民事執行の実務（下）

第１章　不動産に準ずるものに対する執行
第１節　船舶に対する執行
　第１　総説
　I　　　船舶に対する執行手続
　II　　 船舶に対する執行の対象船舶
　第２　日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕
　I　　　船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令
　II　　 日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕申立て
　III　　船舶執行における開始決定及び差押え
　IV　　 船舶国籍証書等の取上執行
　V　　　船舶執行における保管人選任
　VI　　 船舶航行許可
　VII　　船舶執行における売却準備手続
　VIII　 船舶執行における売却手続
　IX　　 船舶執行における代金納付及び所有権移転登記手続等
　X　　　船舶執行における引渡命令
　XI　　 船舶執行における配当等手続
　XII　　保証提供による船舶執行手続取消し
　XIII　 船舶執行における執行停止・取消し
　XIV　　船舶執行における船舶執行の取下げ
　XV　　 船舶執行と滞納処分による差押えとの競合
　第３　日本船舶に対する担保権実行としての競売〔船舶競売〕
　I　　　総説
　II　　 船舶競売の申立て
　III　　船舶競売における開始決定及び差押え
　IV　　 所有者以外の占有者に対する船舶国籍証書等の引渡命令
　V　　　船舶競売における執行停止・取消し
　第４　船舶における形式的競売
　第５　外国船舶に対する執行手続

第２節　航空機に対する執行
　第１　総説
　I　　　航空機に対する執行手続
　II　　 対象航空機
　第２　航空機に対する強制執行〔航空機執行〕
　I　　　航空機執行申立前の航空機登録証明書等の引渡命令
　II　　 航空機に対する強制執行〔航空機執行〕申立て
　III　　航空機執行における開始決定及び差押え
　IV　　 航空機登録証明書等の取上執行
　V　　　航空機執行における保管人選任
　VI　　 航空機運航許可
　VII　　航空機執行における売却準備手続
　VIII　 航空機執行における売却手続
　IX　　 航空機執行における代金納付及び所有権移転登録手続等
　X　　　航空機執行における引渡命令
　XI　　 航空機執行における配当等手続
　XII　　保証提供による航空機執行手続取消し
　XIII　 航空機執行における執行停止・取消し
　XIV　　航空機執行における取下げ
　XV　　 航空機執行と滞納処分による差押えとの競合
　第３　航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕
　I　　　航空機に対する担保権
　II　　 航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕手続の概要
　III　　航空機競売における開始決定及び差押え
　IV　　 航空機競売におけるその余の手続

第３節　自動車に対する執行
　第１　総説
　第２　自動車に対する強制執行〔自動車執行〕
　I　　　自動車執行の管轄裁判所
　II　　 自動車執行申立前の引渡命令
　III　　自動車執行申立書の記載事項及び添付書類
　IV　　 自動車執行申立てに対する裁判～自動車強制競売開始決定等
　V　　　自動車執行における差押えの効力及び差押登録の嘱託
　VI　　 自動車引渡命令の執行，自動車の保管等
　VII　　自動車を第三者が占有する場合～第三者に対する自動車の引渡命令
　VIII　 自動車の回送，自動車執行事件の移送
　IX　　 自動車執行における売却準備手続
　X　　　自動車の売却手続
　XI　　 自動車執行における代金納付及び登録嘱託
　XII　　自動車執行における配当等の手続
　XIII　 自動車執行における執行停止・取消し及び申立ての取下げ
　第３　自動車に対する担保権実行としての競売〔自動車競売〕
　I　　　総説
　II　　 自動車競売の申立債権者
　III　　自動車競売の執行裁判所
　IV　　 自動車競売申立書の記載事項及び添付書類
　V　　　自動車競売における開始決定及び差押登録嘱託
　VI　　 所有者以外の占有者に対する自動車引渡命令
　VII　　自動車競売におけるその余の手続
　第４　自動車に対する形式的競売
　I　　　自動車に対する形式的競売
　II　　 自動車に対する留置権に基づく競売
　III　　自動車に対する形式的競売のその余の手続

第４節　建設機械及び小型船舶に対する執行
　第１　建設機械に対する執行
　I　　　総説
　II　　 建設機械に対する強制執行〔建設機械執行〕
　III　　建設機械に対する担保権実行としての競売〔建設機械競売〕
　第２　小型船舶に対する執行
　I　　　総説
　II　　 小型船舶に対する強制執行〔小型船舶執行〕
　III　　小型船舶に対する先取特権実行としての競売〔小型船舶競売〕

第２章　動産に対する執行
第１節　動産に対する強制執行〔動産執行〕
　第１　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行機関
　第２　動産に対する強制執行〔動産執行〕の対象物
　I　　　土地及びその定着物以外の物並びに無記名債権
　II　　 登記することのできない土地の定着物
　III　　土地から分離する前の天然果実で1か月以内に収穫することが確実であるもの
　IV　　 裏書の禁止されていない有価証券
　V　　　登記・登録のされていない航空機，自動車，建設機械，小型船舶及び農業用動産
　VI　　 ろかいをもって運転する舟，総トン数20トン未満の漁船，運航の用に供されることのない船，製造中の船舶
　VII　　容易に移動できるプレハブ式建物
　VIII　 工場供用物件
　IX　　 天然記念物等
　X　　　銃，刀剣類，火薬類，毒物・劇物類
　XI　　 仮差押えの金銭又は仮差押物の売得金を供託した場合
　第３　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押え
　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕の申立て
　II　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕申立ての審査
　III　　動産に対する強制執行〔動産執行〕申立てによる差押手続
　IV　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行不能
　V　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押物の保管
　VI　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの効力
　VII　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押物の引渡命令
　VIII　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの制限
　IX　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における超過差押えの禁止
　X　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における無剰余差押えの禁止
　XI　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価性のない〔売却の見込みのない〕動産の差押えの禁止
　XII　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの取消し
　XIII　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの競合〔債権者の競合〕
　XIV　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当要求
　第４　動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価手続
　I　　　金銭の差押え
　II　　 差押物の売却
　第５　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の手続
　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の実施
　II　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等を受けるべき債権者の範囲
　III　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行官による配当等の実施
　IV　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行裁判所による配当等の実施
　第６　動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立ての取下げ
　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立取下げの時的限界・その方法
　II　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立取下げ後の処理
　第７　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行力ある債務名義正本の交付
　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における債務者に対する執行力ある債務名義正本の交付
　II　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における債権者に対する執行力ある債務名義正本の交付
　III　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における交付請求がない場合の執行力ある債務名義正本
　IV　　 動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行裁判所で配当等の手続を行う場合の執行力ある債務名義正本の交付

第２節　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕
　第１　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕の要件
　I　　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕における動産に対する強制執行〔動産執行〕の規定の準用
　II　　 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕における担保権の存在の認定
　第２　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕の申立て
　I　　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の提出
　II　　 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の記載事項
　III　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の添付書類等・手数料
　IV　　 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立てにおける目的物の差押え
　第３　執行裁判所における動産競売開始の許可
　I　　　動産競売開始許可の制度
　II　　 動産競売開始許可の申立てをすべき執行裁判所
　III　　動産競売開始許可の申立て
　IV　　 動産競売開始許可申立ての裁判に対する不服申立て
　V　　　動産競売開始許可後の執行裁判所の手続
　第４　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における強制立入り・捜索の不許
　第５　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における競売開始後の差押債権者の承継
　第６　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における事件の併合
　第７　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕の差押えに対する執行異議
　第８　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕に準用される規定
　I　　　動産競売に準用される規定
　II　　 一般先取特権の実行としての動産競売に準用される規定
　III　　動産競売への強制執行総則規定の準用

第３章　債権その他の財産権に対する執行
第１節　債権に対する執行
　第１　債権に対する強制執行〔債権執行〕
　I　　　債権に対する強制執行〔債権執行〕の対象
　II　　 債権に対する強制執行〔債権執行〕の管轄
　III　　債権に対する強制執行〔債権執行〕の申立て
　IV　　 債権に対する強制執行〔債権執行〕申立てに対する判断
　V　　　第三債務者の陳述の催告
　VI　　 差押禁止債権等
　VII　　他の手続との競合等
　VIII　 担保付債権の差押えと登記
　IX　　 債権執行における執行開始後の当事者の変更
　X　　　配当要求
　XI　　 差押債権の取立て
　XII　　第三債務者の供託と差押え競合の場合の処理
　XIII　 債権執行における配当等の手続
　XIV　　転付命令
　XV　　 譲渡命令，売却命令，管理命令
　XVI　　債権に対する強制執行〔債権執行〕における執行停止・取消し
　XVII　 債権執行の取下げ等
　XVIII　債権執行における債務名義等の還付手続
　XIX　　物の引渡請求権の執行
　第２　債権に対する担保権の実行
　I　　　総説
　II　　 債権に対する担保権実行の申立て
　III　　債権差押命令
　IV　　 他の手続との競合等
　V　　　債権に対する担保権実行開始後の当事者の変更
　VI　　 債権に対する担保権実行における執行停止・取消し

第２節　その他の財産権に対する執行
　第１　その他の財産権に対する執行の概要
　I　　　その他の財産権に対する執行の対象となる財産
　II　　 その他の財産権に対する執行の管轄
　III　　その他の財産権に対する執行の申立て
　IV　　 その他の財産権に対する執行における換価，配当等の手続
　第２　電話加入権に対する執行
　I　　　電話加入権に対する強制執行〔電話加入権執行〕
　II　　 電話加入権に対する担保権の実行
　第３　振替社債等に関する執行
　I　　　社債等振替制度
　II　　 振替社債等に関する執行制度の基本構造
　III　　振替社債等に関する強制執行〔振替社債等執行〕手続
　IV　　 振替社債等に関する担保権の実行手続
　第４　電子記録債権に対する執行
　I　　　電子記録債権制度について
　II　　 電子記録債権に関する民事執行
　第５　その他の財産権についての民事執行
　I　　　ゴルフ会員権に対する民事執行
　II　　 特許権に対する民事執行
　III　　実用新案権に対する民事執行
　IV　　 意匠権に対する民事執行
　V　　　商標権に対する民事執行
　VI　　 著作権に対する民事執行
　VII　　出資持分に対する民事執行
　VIII　 賃借権に対する民事執行
　IX　　 新株予約権に対する民事執行

第３節　少額訴訟債権執行
　第１　総説
　I　　　少額訴訟債権執行制度の創設
　II　　 少額訴訟債権執行の執行裁判所
　III　　裁判所書記官の執行処分の効力及び不服申立て
　IV　　 第三者異議の訴えの管轄裁判所
　第２　少額訴訟債権執行の申立て
　I　　　少額訴訟債権執行を行うことができる債務名義
　II　　 少額訴訟債権執行の申立先
　III　　少額訴訟債権執行における差押えの対象
　IV　　 申立代理人
　V　　　少額訴訟債権執行申立書
　VI　　 少額訴訟債権執行申立書の添付書類等
　VII　　少額訴訟債権執行申立てにおける費用の予納
　VIII　 少額訴訟債権執行申立書の受付
　第３　第三債務者に対する陳述催告
　I　　　少額訴訟債権執行における第三債務者に対する陳述の催告
　II　　 少額訴訟債権執行における第三債務者の陳述
　III　　少額訴訟債権執行における第三債務者の不陳述，不実の陳述
　第４　少額訴訟債権執行における差押処分申立てに対する判断
　I　　　少額訴訟債権執行申立却下処分
　II　　 少額訴訟債権執行における差押処分
　III　　少額訴訟債権執行における差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議
　IV　　 少額訴訟債権執行における差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分についての更正処分
　V　　　少額訴訟債権執行における事件の移送
　第５　他の手続との競合
　I　　　少額訴訟債権執行と滞納処分による差押えとの競合
　II　　 少額訴訟債権執行と破産手続・民事再生手続等との競合
　第６　少額訴訟債権執行における差押禁止債権の範囲の変更
　I　　　少額訴訟債権執行における差押処分の取消し及び差押禁止範囲の変更
　II　　 少額訴訟債権執行における事情変更による差押処分及び差押処分の取消し
　III　　少額訴訟債権執行における支払その他の給付の禁止
　第７　少額訴訟債権執行における配当要求
　I　　　少額訴訟債権執行における配当要求の方式及び通知
　II　　 少額訴訟債権執行における配当要求却下処分についての不服申立て
　第８　少額訴訟債権執行における第三債務者の供託及び事情届
　I　　　第三債務者の供託及び事情届
　II　　 少額訴訟債権執行における第三債務者供託後の手続
　第９　少額訴訟債権執行手続における弁済金交付手続
　I　　　少額訴訟債権執行における弁済金交付を受けるべき債権者
　II　　 供託後に執行停止・取消文書が提出された場合
　III　　確定期限が到来していない債権の取扱い
　IV　　 少額訴訟債権執行における弁済金交付の日
　V　　　少額訴訟債権執行における弁済金交付計算書
　VI　　 少額訴訟債権執行における弁済金交付の日の手続
　VII　　少額訴訟債権執行における権利確定に伴う弁済金交付の実施
　第10　少額訴訟債権執行における執行力ある債務名義正本の交付
　第11　移行
　I　　　転付命令等のための移行
　II　　 配当等のための移行
　III　　裁量移行
　第12　少額訴訟債権執行の取下げ
　第13　少額訴訟債権執行の執行停止・取消し

第４章　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例〔間接強制〕
第１節　総説

第２節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立手続
　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の申立て
　第２　間接強制の方法による強制執行をすることができる扶養義務等に係る金銭債権
　第３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の執行裁判所
　第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の記載事項
　第５　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の申立手数料及び添付書類等
　第６　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の受付

第３節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する審理手続
　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における債務者審尋
　第２　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制におけるその他の審理
　第３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における発令の要件
　I　　　一般的要件
　II　　 債務者の支払能力
第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する裁判
　I　　　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立却下決定
　II　　 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立ての認容決定〔間接強制決定（支払予告命令）〕

第４節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更・取消し
　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更・取消決定
　第２　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の一部取消しの可否
　第３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更と取消しの関係
　第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）取消申立てに伴う執行停止

第５節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金等と免責決定
　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金と免責決定
　第２　扶養義務等に係る金銭債権と免責決定との関係

第５章　財産開示手続
第１節　財産開示制度の創設

第２節　財産開示手続実施決定手続
　第１　管轄
　第２　財産開示手続の申立てをすることができる債権者
　I　　　財産開示手続の申立てをすることができる債権者
　II　　 仮執行宣言付判決，仮執行宣言付損害賠償命令，仮執行宣言付支払督促，執行証書及び確定判決と同一の効力を有する支払督促を有する債権者の除外
　III　　仮執行宣言付支払督促に対する認可判決があった場合の財産開示手続申立て
　IV　　 執行力ある債務名義を有する債権者による財産開示手続申立て
　V　　　動産競売開始許可決定正本を有する債権者による財産開示手続申立て
　VI　　 一般の先取特権を有する債権者の財産開示手続申立て
　VII　　建物の区分所有等に関する法律7条の先取特権を有する債権者による財産開示手続申立て
　VIII　 債権回収会社〔サービサー〕による財産開示手続の申立て
　第３　財産開示手続申立て
　I　　　財産開示手続申立書の記載事項
　II　　 財産開示手続申立書の手数料及び添付書類
　III　　財産開示手続申立書の受付
　第４　財産開示手続実施決定の要件
　I　　　執行開始要件の充足
　II　　 財産開示手続を行う必要性
　III　　過去3年以内に財産開示期日において債務者等がその財産について陳述をしているとき
　第５　財産開示手続実施決定，財産開示手続実施申立却下決定
　I　　　財産開示手続実施決定，財産開示手続実施申立却下決定
　II　　 後行事件の取扱い
　III　　財産開示手続実施の申立てについての決定に対する不服申立て
　第６　財産開示期日の指定及び期日の呼出し
　第７　財産目録の提出
　第８　財産開示実施申立ての取下げ，財産開示手続の停止・取消し等
　I　　　財産開示実施申立ての取下げ
　II　　 財産開示手続の停止・取消し
　III　　財産開示手続係属中の債務者の倒産処理手続開始
　IV　　 財産開示手続中の債務者の死亡

第３節　財産開示期日における陳述義務
　第１　開示義務者
　第２　開示義務者が陳述すべき財産の範囲等
　第３　開示義務者の陳述義務の一部免除

第４節　財産開示期日における手続
　第１　開示義務者の宣誓
　第２　財産開示期日における執行裁判所及び申立人の質問権
　第３　財産開示期日における当事者不出頭等の取扱い
　第４　財産開示期日における手続の非公開
　第５　財産開示期日における民事訴訟法等の規定の準用

第５節　財産開示手続において開示された情報の保護
　第１　財産開示事件記録の閲覧等の制限
　第２　財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限

第６節　財産開示手続における費用の債務者負担