Ｑ＆Ａ　解雇トラブル後の実務ポイント－合意退職・復職の手続と対応の留意点－

第１章　はじめに
【１】　近年の雇用状況と解雇をめぐる動向は
【２】　退職勧奨・強要による退職が無効となる場合は
【３】　解雇無効判決を受けた場合に生じる使用者のリスクは
【４】　解雇の金銭解決をめぐる動向は
【５】　懲戒解雇から普通解雇への転換は
【６】　自然退職（解雇）の有効性は
【７】　退職届の撤回・変更は

第２章　解雇予告の撤回
【８】　解雇予告を撤回する場合は
【９】　解雇予告を撤回した場合の使用者の義務は
【10】　解雇予告撤回後に労働者から慰謝料を請求された場合は
【11】　解雇予告の撤回に当たり、ノーワークノーペイの原則を適用できるか
【12】　解雇予告の撤回に労働者が同意したにもかかわらず復職しない場合は
【13】　解雇予告の撤回に労働者が同意したにもかかわらず復職しない場合は（予告手当を既に支払っていた場合）
【14】　解雇予告の変更は
【15】　解雇予告撤回後の復職条件をめぐって労使で意見が対立している場合は

第３章　解雇の撤回・無効に伴う諸手続
【16】　解雇の撤回・無効の効果は
【17】　係争期間中の賃金の取扱いは
【18】　係争期間中の手当・賞与は支給しなければならないか
【19】　退職金を既に支払っている場合は
【20】　源泉徴収をすることなく未払賃金の支払を求められた場合は
【21】　不法行為に基づいて損害賠償請求された場合は
【22】　労働者が雇用保険の仮給付を受けていた場合は
【23】　被保険者資格が回復された労働者の社会保険料支払の起算点は
【24】　解雇無効に伴い、未払の厚生年金保険料を充当する場合は
【25】　被保険者資格喪失の処理を取り消す場合は
【26】　解雇無効判決時に既に労働者の契約期間が満了している場合は
【27】　解雇無効になる以前に大量雇用変動届を提出している場合は
【28】　解雇無効となった労働者を支給要件とする労働移動支援助成金を受給していた場合は
【29】　解雇期間中の他社での就労で得た賃金の控除は可能か
【30】　解雇無効と自費診断等の扱いは
【31】　解雇無効と生活保護費返還は
【32】　解雇無効と雇用保険・社会保険は
【33】　被解雇者の情報管理は
【34】　解雇と団体交渉は
【35】　事業譲渡と解雇無効は
【36】　限定正社員（職種限定社員）の解雇は

第４章　解雇の撤回・無効後の合意退職
第１　手続上の留意点
【37】　解雇を争った労働者の退職合意書を作成する際の留意点は
【38】　和解による退職の合意後、退職日を決定する際の留意点は
【39】　解決金の支払により退職を促す場合の留意点は
【40】　解決金名目で金員を支払う場合の税務上の留意点は
【41】　解雇を争った労働者の退職金を算定する際の留意点は
【42】　労災給付と損害賠償との調整（損益相殺）は
【43】　私傷病による休職期間満了後に退職する労働者の未払被保険者負担分は
【44】　離職理由に関する異議申立てへの対応は
第２　退職合意後の諸問題と留意点
【45】　退職合意後に退職の撤回を求められた場合は
【46】　退職後に懲戒解雇に相当する事実が発覚した場合は
【47】　退職後の競業避止義務は
【48】　競業避止義務の範囲は
【49】　代償措置の程度は
【50】　競業避止義務違反の法的効果は
【51】　退職後の秘密保持義務は

第５章　解雇の撤回・無効後の復職
第１　手続上の留意点
【52】　復職に当たり、労働者の賃金、勤務形態を変更する場合の留意点は
【53】　解雇無効が決定した時点で休職期間が満了している場合に休職期間を延長する際の留意点は
【54】　復職した労働者の人事評価・昇給の取扱いは
【55】　復職和解と社会保険・労働保険の取扱いは
【56】　私傷病休職による解雇労働者が復職する際の留意点は
【57】　有期雇用労働者につき、無期転換回避目的の復職条件は
【58】　和解金と労働保険・社会保険・税金との関係は
第２　実施上の留意点
【59】　復職に当たり、労働者が配置転換を希望してきた場合は
【60】　事業再編等で元の職場（ポスト）がなくなっている場合は
【61】　復職した労働者が在宅勤務を希望している場合は
【62】　復職後、労働者が年次有給休暇の使用を主張して就労しない場合は
【63】　労働者の復職後に、同じ部署の他の労働者から苦情が出た場合は
【64】　復帰後すぐに労働者が退職したいと言ってきた場合は
【65】　復職後の断続欠勤は
【66】　復職に伴う軽易業務への転換と降格などは

索　引
〇判例年次索引