裁判官からみた　離婚事件における　債務名義作成・強制執行・保全の実務－養育費の回収、子の引渡しを中心に－

第１章　離婚事件における債務名義作成上の留意点
第１　総　論
１　離婚事件における権利実現のプロセス
(1)　離婚事件における請求
(2)　離婚事件における裁判手続
(3)　離婚事件における債務名義の作成
(4)　離婚事件における強制執行、財産調査
２　本書の構成

第２　離婚事件の債務名義
１　債務名義の必要性
２　離婚事件に係る債務名義の種類及び取得手続
(1)　離婚事件に係る債務名義の種類
(2)　離婚事件に係る債務名義の取得手続

第３　債務名義作成上の留意点
１　総　論
２　離婚調停の一般的な調停条項
３　請求内容ごとの条項作成上の留意点
(1)　婚姻費用
(2)　養育費
(3)　財産分与
(4)　子の監護者の指定・引渡し
(5)　離婚公正証書
４　債務名義における当事者の特定上の留意点
５　債務名義の執行可能性に問題がある場合の対応

第２章　債務者の財産状況の調査
第１　制度の概要
１　財産開示
２　情報取得
３　その他の財産調査手続

第２　財産開示
１　管　轄
２　財産開示の要件（総論）
３　強制執行の不奏功見込みの疎明
(1)　強制執行の不奏功見込みの疎明方法
(2)　財産調査結果報告書の記載要領等（通常の場合）
(3)　財産調査結果報告書の記載要領等（過去3年以内に財産開示手続又は情報取得手続が実施された場合）
４　再施制限に抵触しないこと
５　実施決定
６　財産開示期日
(1)　財産開示期日の呼出し
(2)　開示義務者の出頭義務、宣誓義務
(3)　開示義務者の財産陳述義務
(4)　開示義務者が陳述しなければならない事項
(5)　財産開示期日の流れ
【記載例１】財産開示手続申立書
【記載例２】財産調査結果報告書（通常の場合）
【記載例３】財産調査結果報告書(先行手続ありの場合)
【記載例４】財産目録

第３　情報取得
１　管　轄
２　情報取得の要件（総論）
３　強制執行の不奏功又は不奏功見込みについて
４　預貯金債権に係る情報取得
(1)　はじめに
(2)　預貯金債権に係る情報取得の要件
(3)　当事者
(4)　預貯金債権に係る情報提供命令
(5)　第三者からの情報提供
(6)　債務者に対する情報提供通知
５　振替社債等に係る情報取得
(1)　振替社債等の意義
(2)　振替社債等に係る情報取得の申立て
(3)　振替社債等に係る情報提供命令
６　不動産に係る情報取得
(1)　不動産に係る情報取得の要件
(2)　財産開示手続の前置について
(3)　当事者
(4)　土地等の所在地の範囲の特定
(5)　不動産に係る情報提供命令
(6)　第三者からの情報提供、債務者に対する情報提供通知
７　給与債権に係る情報取得
(1)　給与債権に係る情報取得の要件
(2)　請求債権について
(3)　当事者
(4)　給与債権に係る情報提供命令
(5)　第三者からの情報提供、債務者に対する情報提供通知
【記載例５】第三者からの情報取得手続申立書(預貯金)
【記載例６】第三者からの情報取得手続申立書(振替社債等)
【記載例７】第三者からの情報取得手続申立書(不動産)
【記載例８】第三者からの情報取得手続申立書(給与)

第４　財産分与の分与対象財産の調査
１　はじめに
２　財産分与に係る財産開示義務
３　調査嘱託
(1)　求釈明の申立て
(2)　調査嘱託の申立て
(3)　調査事項
(4)　調査嘱託の必要性
４　弁護士法23条の2に基づく照会（23条照会）
(1)　照会申出に当たっての留意点
(2)　23条照会に対する回答の実情
(3)　債務名義を取得した後の全店照会について（参考）

第３章　養育費等の強制執行・保全
第１　強制執行の一般的要件
１　はじめに
２　強制執行の一般的要件について
(1)　債務名義の正本
(2)　執行文
(3)　債務名義等の送達
(4)　その他の執行開始要件
３　確定期限の到来要件に関する特例について
(1)　確定期限の到来要件
(2)　扶養義務等に係る定期金債権についての特例
(3)　上記特例の適用上の留意点

第２　養育費等に基づく債権執行
１　管　轄
２　当事者
(1)　当事者の特定
(2)　債権者について
(3)　債務者について
(4)　つながり証明に関する留意点
(5)　第三債務者について
３　請求債権
(1)　請求債権の表示
(2)　養育費の終期を成年までと定めた条項（主文）について
(3)　養育費等に係る請求債権の表示の留意点
(4)　執行費用
４　差押債権
(1)　差押債権の特定
(2)　差押債権の存在を立証する必要はないこと
(3)　包括的差押えの可否
(4)　将来債権の差押え
(5)　差押債権の選択
(6)　差押債権目録等の記載例及びポイント
５　第三債務者に対する陳述催告の申立て
６　差し押さえた債権の取立て
(1)　取立権の発生
(2)　取立権の行使
(3)　取立訴訟
(4)　取立て後の処理等
７　配当等
８　転付命令、その他の換価手続
(1)　転付命令
(2)　その他の換価手続
【記載例９】債権差押命令申立書（扶養義務等に係る定期金債権による差押え）
【記載例10】当事者目録
【記載例11】請求債権目録
【記載例12】差押債権目録(扶養義務等に係る定期金債権等)
【記載例13】差押債権目録（役員報酬債権の差押え）
【記載例14】差押債権目録(公務員の俸給債権の差押え)
【記載例15】差押債権目録（預金債権の差押え）
【記載例16】差押債権目録（ゆうちょ銀行の貯金債権の差押え）
【記載例17】差押債権目録（賃料債権の差押え）
【記載例18】差押債権目録(継続的請負代金債権の差押え)
【記載例19】差押債権目録（クレジットカード代金債権の差押え）
【記載例20】差押債権目録(保険医の診療報酬債権の差押え)
【記載例21】差押債権目録（生命保険の解約返戻金請求権等の差押え）
【記載例22】差押債権目録（仮差押解放金取戻請求権の差押え）
【記載例23】振替社債等差押命令申立書（振替社債等の差押え）
【記載例24】暗号資産移転請求権等差押命令申立書（暗号資産（仮想通貨）の差押え）

第３　養育費等に基づく不動産執行
１　総　論
２　養育費等に基づく不動産執行の実例はほとんどないこと
【記載例25】不動産強制競売申立書

第４　養育費等に基づく間接強制
１　総　論
２　管　轄
３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の要件
４　強制金の額
５　強制金の回収
６　申立書の記載例
【記載例26】間接強制申立書

第５　養育費等の保全
１　総　論
２　申立て上の留意点

第４章　子の引渡しの強制執行・保全
第１　子の引渡しの強制執行
１　子の引渡しをめぐる手続選択
(1)　はじめに
(2)　配偶者に対し、離婚前の父母の共同親権に服する子の引渡しを求める場合
(3)　離婚に伴い子の単独親権者となった親が、親権者でない元配偶者に対し子の引渡しを求める場合
(4)　（元）配偶者の親族に対し子の引渡しを求める場合
２　子の引渡しの強制執行の概要
３　直接的な強制執行
(1)　手続の流れ
(2)　管　轄
(3)　引渡実施決定の要件
(4)　民事執行法174条2項各号該当性について
(5)　引渡実施決定の発令
(6)　執行官に対する引渡実施の申立て
(7)　執行官による引渡実施
(8)　執行不能
(9)　申立書の記載例
４　間接強制
【記載例27】執行官に子の引渡しを実施させる決定申立書
【記載例28】引渡実施申立書

第２　人身保護請求
１　人身保護請求の概要
２　人身保護請求の申立て
(1)　当事者
(2)　管　轄
(3)　人身保護請求書の記載事項
３　人身保護請求の要件
(1)　総　論
(2)　拘　束
(3)　顕著な違法性
(4)　補充性
４　人身保護請求事件の審理手続
(1)　準備調査手続
(2)　被拘束者の国選代理人による調査
(3)　人身保護命令の発令
(4)　審問期日、判決の言渡し
(5)　和　解
(6)　上　訴
【記載例29】人身保護請求書

第３　子の引渡しの保全処分
１　総　論
２　子の引渡しの保全処分の要件
(1)　総　論
(2)　本案認容の蓋然性について
(3)　保全の必要性について
３　申立て上の留意点

付　録　添付書類の申請書式
○審判確定証明申請書
○判決確定証明申請書
○執行文付与申請書
○執行文付与申請書（数通付与）
○執行文付与申請書（再度付与）
○執行文付与申請書（事実到来執行文）
○事実到来執行文謄本等送達申請書
○調停調書正本送達証明申請書
○判決正本送達証明申請書
○事実到来執行文謄本等送達証明申請書

索　　引
○事項索引