離婚事件における　家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点

はじめに
第１章　離婚事件の相談、受任時の対応
１　離婚事件の相談を受けた弁護士は、相談者から何を聴取すべきか
２　弁護士は離婚事件の相談・受任に当たり、相談者に対し何を説明すべきか
３　DV事案の対応上の留意点は何か
４　離婚事件に関連する保全処分の留意点は何か
５　相手方が精神病に罹患・判断能力が低下している場合の対応上の留意点は何か
６　相手方が行方不明の場合の対応上の留意点は何か
７　婚約破棄、内縁解消事案への対応上の留意点は何か
８　渉外離婚事案の対応上の留意点は何か

第２章　婚姻費用の判断基準
１　総　論
　１　婚姻費用算定の基本的な枠組みはどのようなものか

２　婚姻費用分担請求
　２　婚姻費用分担義務の始期はいつか
　３　婚姻費用分担調停において提出すべき資料は何か。他方当事者が提出すべき資料を提出しない場合、どのような対応をとり得るか
　４　有責配偶者からの婚姻費用分担請求が否定・制限されるのはどのような場合か
　５　婚姻費用分担請求の一環として児童手当の返還を求めることはできるか

３　収入認定
　６　主婦の総収入はどのように認定されるか
　７　今後減収の可能性があるとの主張は認められるか
　８　病気休職中や失業中の者の総収入はどのように認定されるか
　９　同族会社の役員ないし従業員である義務者の収入が、著しく低廉であったり、別居後に減額されたりした場合、その総収入はどのように認定されるか
　10　自営業者が確定申告上計上している必要経費の相当性を争う主張は認められるか
　11　給与所得、事業所得以外の所得も総収入に含まれるか
　12　高額所得者の婚姻費用はどのように算定されるか

４　生活費指数
　13　子が未成熟子と認められるのは何歳までか
　14　義務者が前妻との間の子に対し扶養義務を負う場合の婚姻費用はどのように算定されるか

５　特別事情
　15　住宅ローンの支払が考慮されるのはどのような場合か
　16　私立学校の学費等が考慮されるのはどのような場合か
　17　子の塾代、習い事代、歯列矯正費用を加算することはできるか

６　既払金
　18　婚姻費用に対する既払金は、どのような場合に認められるか

７　増減額請求
　19　婚姻費用の増額請求は、どのような場合に認められるか
　20　婚姻費用の減額請求は、どのような場合に認められるか

第３章　子の監護者の指定・引渡しの判断基準
１　子の監護者の指定・引渡し
　１　乳幼児に係る監護者としての適格性はどのような基準により判断されるか
　２　年齢の高い子に係る監護者としての適格性はどのような基準により判断されるか
　３　小学校低学年、中学年の子に係る監護者としての適格性はどのような基準により判断されるか
　４　父が監護者と定められるのはどのような場合か

２　子の仮の引渡しの保全処分
　５　保全の必要性はどのような場合に認められるか

第４章　面会交流の判断基準
１　面会交流の可否
　１　現在の家裁実務は、面会交流原則実施論に立脚しているか
　２　面会交流の禁止・制限事由（子の利益に反する事情）にはどのようなものがあるか
　３　同居親が面会交流の実施を拒否している場合に、面会交流を実現したい別居親としては、どのような姿勢で調停・審判に臨むとよいか

２　面会交流の具体的内容
　４　面会交流の標準的な頻度、時間はどのようなものか
　５　宿泊を伴う面会交流、祖父母との面会交流、学校行事等への参観は認められるか
　６　面会交流の実施に当たり第三者機関の利用が条件とされるのはどのような場合か

３　間接強制
　７　面会交流審判等に基づき間接強制をすることができるのはどのような場合か
　８　間接強制可能な面会交流審判はどのような場合にされるか

第５章　離婚原因・離婚請求の判断基準
１　離婚原因
　１　離婚原因はどのように構成するとよいか
　２　婚姻関係の破綻を推定させる「相当期間の別居」とは、どの程度の別居期間をいうのか
　３　モラルハラスメントは離婚原因となるか
　４　離婚原因が認められないのはどのような場合か

２　有責配偶者からの離婚請求
　５　有責配偶者からの離婚請求であっても認められるのはどのような場合か

第６章　子の親権者の指定、養育費の判断基準
１　子の親権者の指定
　１　子の親権者の指定についての裁判はどのように行われるか

２　養育費
　２　養育費はどのように算定されるか

第７章　財産分与の判断基準
１　総　論
　１　財産分与の基本的な判断枠組みはどのようなものか
　２　扶養的財産分与はどのような場合に認められるか
　３　財産分与に関する手続上の留意点は何か

２　基準時
　４　分与対象財産確定の基準時はいつか

３　分与対象財産の確定及び評価
　５　典型的な分与対象財産にはどのようなものがあり、それらを主張立証する際の留意点は何か
　６　医療法人の持分は財産分与においてどのように扱われるか
　７　動産は財産分与においてどのように扱われるか
　８　個人事業者の事業用財産は財産分与の対象となるか
　９　使途不明金、浪費部分を持ち戻すべきとの主張は認められるか
　10　住宅ローンのオーバーローン部分を不動産以外の積極財産と通算すべきでないとの主張は認められるか
　11　他方当事者が財産の開示を拒む場合や財産を隠匿していることが疑われる場合、どのような対応をとり得るか
　12　特有財産とは何か。特有財産性の主張立証はどのように行われるか
　13　不動産の特有財産部分はどのように考慮されるか
　14　特有財産であっても分与対象部分が認められるのはどのような場合か

４　寄与割合
　15　2分の1ルールを修正すべき特段の事情はどのような場合に認められるか

５　その他一切の事情
　16　過去の未払婚姻費用の清算はどの程度認められるか
　17　基準時の前後に預貯金を払い戻したことはどのように考慮されるか

６　分与方法等
　18　純資産額がマイナスの場合に財産分与を請求できるか
　19　現物分与が認められるのはどのような場合か。不動産の住宅ローンが残っている場合に現物分与を求めることはできるか
　20　財産分与に係る給付命令として不動産の明渡しを求めることはできるか

第８章　慰謝料の判断基準
１　総　論
　１　離婚慰謝料はどのような場合に認められるか
　２　離婚慰謝料の相場はどのくらいか

２　不貞行為の慰謝料
　３　不貞行為はどのように立証するか
　４　不貞行為の当時婚姻関係が既に破綻していたと認められるのはどのような場合か
　５　不貞相手からの弁済等は、離婚慰謝料にどのような影響を及ぼすか

第９章　離婚後の対応
１　離婚に伴う強制執行はどのように行うか
２　離婚に伴い必要となる戸籍届出や名義変更にはどのようなものがあるか
３　離婚後の課税関係について最低限押さえておくべき内容は何か
４　離婚後の社会保障はどのような仕組みになっており、離婚後に活用できる公的支援にはどのようなものがあるか
５　親の離婚に直面する子どもに対し、どのような配慮が望まれるか
６　離婚後に生起する法律関係・法的トラブルに対する対応上の留意点は何か