- 資産税
- 単行本
税理士必携 生前対策を提案・説明しないリスク－予期せぬ課税を回避するためのポイント－
著／山本和義（税理士）
概要
説明不足の責任を追及されないために！
◆一定の効果が期待できる相続対策について、税理士が顧客に提案・説明しておくべき事項を掲げています。
◆目的や手段に応じた相続対策のポイントを税額のシミュレーションを交えて解説しています。
商品情報
- 商品コード
- 5100415
- ISBN
- 978-4-7882-9666-4
- JAN
- 9784788296664/1923032045001
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 314
- 発行年月
- 2026年10月
目次
第１章 総 論
１ 民法に規定する委任契約の概要
２ 税理士法の規定
３ 説明義務違反・助言義務違反を認めた裁判例
４ 損害賠償責任事故事例
第２章 税額軽減のための生前対策の提案
〔１〕 相続税法上遺産分割が調うことが要件とされている制度の概要
〔２〕 生前贈与についての提案
〔３〕 名義預金の税務上の時効
〔４〕 贈与税の負担割合と相続税の限界税率
〔５〕 生前贈与加算
〔６〕 相続時精算課税贈与
〔７〕 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
コラム 贈与税の申告内容の開示請求
〔８〕 生前贈与の副作用
〔９〕 認知症などを発症して意思能力がなくなる場合に備えた生存給付金付終身保険への加入の提案
〔10〕 課税される財産から非課税財産へ
〔11〕 既存の生命保険契約の見直し
〔12〕 法人化の判断基準
〔13〕 不動産管理会社を活用した地積規模の大きな宅地の評価の適用
〔14〕 養子縁組による相続税の軽減効果
〔15〕 実子がいる場合の養子縁組規制と相続税の軽減
〔16〕 養子縁組による相続税の軽減効果（相続の一代飛ばし）
〔17〕 法定相続人が兄弟姉妹の場合の養子縁組
〔18〕 養子縁組とその他の税効果等
〔19〕 養子縁組と自社株評価
〔20〕 養子縁組と遺族年金
〔21〕 養子縁組による相続の順位や相続分及び遺留分の変動
〔22〕 逆縁に備えた同居相続人の配偶者との養子縁組
〔23〕 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合の選択
〔24〕 小規模宅地等の特例の適用は誰から特例の適用を受けるのか
〔25〕 遺産の額が相続税の基礎控除額以下の場合
〔26〕 被相続人の居住用財産の譲渡
〔27〕 空き家特例の適用要件の説明
〔28〕 一次相続で未分割財産がある状態で二次相続が発生した場合の配偶者の税額軽減
〔29〕 一次相続が未分割のままで二次相続が発生した場合の相続空き家の特例
〔30〕 保険契約者の変更があった場合
第３章 相続税の納税資金対策の提案
〔31〕 相続税の納税資金は誰の口座に残すのか
〔32〕 生命保険金で残す
〔33〕 保険料相当額の金銭贈与を行い生命保険料の支払に充てる
〔34〕 法人契約の保険を活用して納税資金を確保する
コラム 役員退職金の支給
〔35〕 課税関係を保険契約書から確認する
〔36〕 二次相続の納税資金を確保する
〔37〕 延納について提案する
〔38〕 物納について提案する
〔39〕 申告期限後３年以内に相続した財産を譲渡した場合
〔40〕 申告期限後３年以内に自社株を金庫株にして納税資金を確保する
第４章 相続人間の紛争防止のための提案
〔41〕 子のいない夫婦で兄弟姉妹が法定相続人である場合
〔42〕 遺留分の放棄
〔43〕 賃料収入の帰属の明確化
〔44〕 遺産分割協議の対象外
〔45〕 特例対象宅地等を取得した全員の選択合意
〔46〕 全員の同意が得られない場合に限度面積から同意しない者の面積を控除しての申告
〔47〕 共同相続人への相続分の譲渡
〔48〕 相続の放棄
〔49〕 後継者が議決権の過半数を確保するための遺言書
〔50〕 相続税の連帯納付義務
第５章 事業承継のための提案
〔51〕 会社規模区分の引上げによって行う株価引下げ
〔52〕 議決権割合の引下げによって行う特例的評価方式による自社株評価
コラム 種類株式発行会社の場合（議決権制限株式と無議決権株式）
〔53〕 先代が創業した会社の株式を三兄弟で均分に所有していた場合
〔54〕 遺言書による支配権を有しない同族株主への相続又は遺贈
〔55〕 姻族関係終了届の提出
〔56〕 特定の評価会社に該当している場合（比準要素数１の会社の場合）
コラム 比準要素数１の会社についての公表裁決事例（令和６年３月25日裁決）
〔57〕 特定の評価会社に該当している場合（株式等保有特定会社の場合）
コラム 株式等保有特定会社についての東京高裁の判決（令和７年６月19日判決）
〔58〕 同族会社への貸付金債権の回収が困難な場合
〔59〕 相続人が同族会社の経営に関わらない場合（相続開始後の対策）
〔60〕 自社株の相続税の納税猶予制度
第６章 相続人以外の者へ財産を承継させたいときの提案
〔61〕 死後において相続人でない孫に一定の財産を相続させたい
〔62〕 遺言書で包括遺贈をして第三者に限定承認によって相続させる
〔63〕 相続人不存在の場合（遺言書の有無による取扱い）
〔64〕 相続人不存在の場合（特別縁故者への財産分与）
〔65〕 相続人不存在の場合（被相続人と共有の不動産がある場合）
〔66〕 相続人以外の者へ相続分を譲渡する
〔67〕 生命保険金の受取人を遺言書で変更する
〔68〕 信託契約の受益者としておく
〔69〕 相続人が相続した財産を公益法人等に寄附する
〔70〕 相続放棄によって相続の順位を変える
○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。
１ 民法に規定する委任契約の概要
２ 税理士法の規定
３ 説明義務違反・助言義務違反を認めた裁判例
４ 損害賠償責任事故事例
第２章 税額軽減のための生前対策の提案
〔１〕 相続税法上遺産分割が調うことが要件とされている制度の概要
〔２〕 生前贈与についての提案
〔３〕 名義預金の税務上の時効
〔４〕 贈与税の負担割合と相続税の限界税率
〔５〕 生前贈与加算
〔６〕 相続時精算課税贈与
〔７〕 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
コラム 贈与税の申告内容の開示請求
〔８〕 生前贈与の副作用
〔９〕 認知症などを発症して意思能力がなくなる場合に備えた生存給付金付終身保険への加入の提案
〔10〕 課税される財産から非課税財産へ
〔11〕 既存の生命保険契約の見直し
〔12〕 法人化の判断基準
〔13〕 不動産管理会社を活用した地積規模の大きな宅地の評価の適用
〔14〕 養子縁組による相続税の軽減効果
〔15〕 実子がいる場合の養子縁組規制と相続税の軽減
〔16〕 養子縁組による相続税の軽減効果（相続の一代飛ばし）
〔17〕 法定相続人が兄弟姉妹の場合の養子縁組
〔18〕 養子縁組とその他の税効果等
〔19〕 養子縁組と自社株評価
〔20〕 養子縁組と遺族年金
〔21〕 養子縁組による相続の順位や相続分及び遺留分の変動
〔22〕 逆縁に備えた同居相続人の配偶者との養子縁組
〔23〕 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合の選択
〔24〕 小規模宅地等の特例の適用は誰から特例の適用を受けるのか
〔25〕 遺産の額が相続税の基礎控除額以下の場合
〔26〕 被相続人の居住用財産の譲渡
〔27〕 空き家特例の適用要件の説明
〔28〕 一次相続で未分割財産がある状態で二次相続が発生した場合の配偶者の税額軽減
〔29〕 一次相続が未分割のままで二次相続が発生した場合の相続空き家の特例
〔30〕 保険契約者の変更があった場合
第３章 相続税の納税資金対策の提案
〔31〕 相続税の納税資金は誰の口座に残すのか
〔32〕 生命保険金で残す
〔33〕 保険料相当額の金銭贈与を行い生命保険料の支払に充てる
〔34〕 法人契約の保険を活用して納税資金を確保する
コラム 役員退職金の支給
〔35〕 課税関係を保険契約書から確認する
〔36〕 二次相続の納税資金を確保する
〔37〕 延納について提案する
〔38〕 物納について提案する
〔39〕 申告期限後３年以内に相続した財産を譲渡した場合
〔40〕 申告期限後３年以内に自社株を金庫株にして納税資金を確保する
第４章 相続人間の紛争防止のための提案
〔41〕 子のいない夫婦で兄弟姉妹が法定相続人である場合
〔42〕 遺留分の放棄
〔43〕 賃料収入の帰属の明確化
〔44〕 遺産分割協議の対象外
〔45〕 特例対象宅地等を取得した全員の選択合意
〔46〕 全員の同意が得られない場合に限度面積から同意しない者の面積を控除しての申告
〔47〕 共同相続人への相続分の譲渡
〔48〕 相続の放棄
〔49〕 後継者が議決権の過半数を確保するための遺言書
〔50〕 相続税の連帯納付義務
第５章 事業承継のための提案
〔51〕 会社規模区分の引上げによって行う株価引下げ
〔52〕 議決権割合の引下げによって行う特例的評価方式による自社株評価
コラム 種類株式発行会社の場合（議決権制限株式と無議決権株式）
〔53〕 先代が創業した会社の株式を三兄弟で均分に所有していた場合
〔54〕 遺言書による支配権を有しない同族株主への相続又は遺贈
〔55〕 姻族関係終了届の提出
〔56〕 特定の評価会社に該当している場合（比準要素数１の会社の場合）
コラム 比準要素数１の会社についての公表裁決事例（令和６年３月25日裁決）
〔57〕 特定の評価会社に該当している場合（株式等保有特定会社の場合）
コラム 株式等保有特定会社についての東京高裁の判決（令和７年６月19日判決）
〔58〕 同族会社への貸付金債権の回収が困難な場合
〔59〕 相続人が同族会社の経営に関わらない場合（相続開始後の対策）
〔60〕 自社株の相続税の納税猶予制度
第６章 相続人以外の者へ財産を承継させたいときの提案
〔61〕 死後において相続人でない孫に一定の財産を相続させたい
〔62〕 遺言書で包括遺贈をして第三者に限定承認によって相続させる
〔63〕 相続人不存在の場合（遺言書の有無による取扱い）
〔64〕 相続人不存在の場合（特別縁故者への財産分与）
〔65〕 相続人不存在の場合（被相続人と共有の不動産がある場合）
〔66〕 相続人以外の者へ相続分を譲渡する
〔67〕 生命保険金の受取人を遺言書で変更する
〔68〕 信託契約の受益者としておく
〔69〕 相続人が相続した財産を公益法人等に寄附する
〔70〕 相続放棄によって相続の順位を変える
○内容を一部変更することがありますのでご了承ください。
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