離婚事件　財産分与実務処理マニュアル

第１章　相談・受任

＜フローチャート～相談・受任＞
1　法律相談予約
　(1)　事案概要の把握
　(2)　持参資料等の指示
　(3)　利益相反確認・法律相談料の説明
2　法律相談の実施
　(1)　相談を受けるときの基本的な姿勢・心構え
　(2)　相談者からの聴取事項
　(3)　持参資料の確認
3　手続・費用の説明
　(1)　事件の見通しの説明
　(2)　手続についての説明
　(3)　事件を受任する場合の弁護士費用・実費の説明
　(4)　相談者の意向確認
4　事件の受任手続
　(1)　委任契約の締結・委任状の授受
　(2)　法テラスの利用
　(3)　事件への着手と相談者への報告
　　【参考書式1】法律相談予約票
　　【参考書式2】法律相談時確認事項チェックシート
　　【参考書式3】委任契約書

第２章　分与対象財産の確定（清算的財産分与を中心に）

＜フローチャート～分与対象財産の確定＞
1　財産の調査・特定
　(1)　財産分与の法的性質と内容
　(2)　分与対象財産の範囲
　(3)　分与対象財産確定の基準時
　(4)　内縁関係の場合
2　夫婦名義財産の検討
　(1)　特有財産・共有財産・実質的共有財産
　(2)　別居時に一方当事者が持ち出した財産の取扱い
　(3)　一方当事者名義の事業用財産
3　第三者名義財産の検討
　(1)　第三者名義財産の分与対象性の検討が必要な場合
　(2)　子供名義の財産
　(3)　家族共同経営により形成された夫婦以外の親族名義の財産
　(4)　法人名義の財産
4　債務の考慮
　(1)　考慮される債務の範囲
　(2)　財産分与において考慮すべき債務がある場合の分与対象財産額の計算
5　分与対象財産の評価
　(1)　財産評価の方法
　(2)　財産評価の基準時
　(3)　財産総額の計算
　　【参考書式4】婚姻関係財産一覧表（ひな形）
　　【参考書式5】婚姻関係財産一覧表（初回作成例）
　　【参考書式6】婚姻関係財産一覧表（完成例）

第３章　取得分額の算定と分与方法の決定（清算的財産分与を中心に）

＜フローチャート～取得分額の算定と分与方法の決定＞
1　分与割合の確定
　(1)　分与割合の基準
　(2)　2分の1ルール適用を修正すべき諸事情の有無の検討
2　具体的取得分額の算定
　(1)　基本的な算定方法
　(2)　未払婚姻費用の考慮
　(3)　慰謝料的財産分与・扶養的財産分与についての考慮
3　具体的分与方法の決定
　(1)　金銭による分与
　(2)　現物による分与
　(3)　利用権の設定

第４章　財産分与請求手続

第１　離婚時の財産分与
＜フローチャート～離婚時の財産分与＞
1　協議による財産分与
　(1)　財産分与の具体的内容の確定
　(2)　分与に伴う税金・諸費用の計算
　(3)　合意内容の確認
　(4)　財産分与条項を含む離婚協議書の作成
2　調停による財産分与
　(1)　申立手続
　(2)　調停手続
　(3)　調停成立に向けての検討事項
　(4)　調停手続の終了
3　離婚の訴えの附帯処分としての財産分与
　(1)　申立手続
　(2)　手続上の問題
　(3)　訴訟の終了
　　【参考書式7】離婚協議書
　　【参考書式8】離婚協議書（公正証書の場合）
　　【参考書式9】離婚届
　　【参考書式10】夫婦関係等調整調停申立書
　　【参考書式11】管轄合意書
　　【参考書式12】調査嘱託申立書
　　【参考書式13】調停調書（調停条項部分のみ抜粋）

第２　離婚後の財産分与
＜フローチャート～離婚後の財産分与＞
1　離婚後に請求を行う場合の注意点
　(1)　除斥期間
　(2)　離婚時の協議内容の把握
2　協議による財産分与
　(1)　財産分与の具体的内容の確定
　(2)　分与に伴う税金・諸費用の計算
　(3)　合意内容の確認
　(4)　財産分与に関する合意書（財産分与契約書）の作成
3　調停による財産分与
　(1)　申立手続
　(2)　調停手続
　(3)　調停成立に向けての検討事項
　(4)　調停手続の終了
4　審判による財産分与
　(1)　審判の開始
　(2)　審判手続
　(3)　審判手続の終了
　　【参考書式14】財産分与請求書
　　【参考書式15】財産分与契約書
　　【参考書式16】財産分与請求の調停申立書
　　【参考書式17】調停調書（調停条項部分のみ抜粋）

第５章　財産別の評価・具体的分与方法の検討

第１　不動産
　１　自宅
　　ア　持家を売却
＜フローチャート～持家を売却＞
1　自宅売却額の査定
　(1)　査定の必要性
　(2)　評価の基準時
　(3)　査定方法
2　住宅ローン債務がある場合の検討事項
　(1)　住宅ローン債務残高の確認
　(2)　オーバーローンかどうかの検討・残債務の支払者
　(3)　配偶者が連帯債務者・連帯保証人になっている場合
　(4)　債権者（ローン債権者）との交渉
3　媒介契約の締結
　(1)　不動産業者の選定
　(2)　媒介契約の種類と仲介手数料
　(3)　媒介契約の締結
4　売買契約の締結
　(1)　購入希望者との交渉
　(2)　物件情報の開示義務
　(3)　売買契約書の作成
5　売買の決済
　(1)　決済
　(2)　引渡し
　(3)　登記手続
6　売買代金の分配
　(1)　売買代金からの諸費用・税金の控除
　(2)　頭金を特有財産から出している場合の分配時の考慮
　　【参考書式18】専任媒介契約書

　　イ　持家を維持
＜フローチャート～持家を維持＞
1　自宅の資産価値の確認
　(1)　査定の必要性
　(2)　評価の基準時
　(3)　査定方法
2　住宅ローン債務がある場合の検討事項
　(1)　住宅ローン債務残高の確認
　(2)　オーバーローンかどうかの検討・残債務の支払者
　(3)　配偶者が連帯債務者・連帯保証人になっている場合
　(4)　債権者（ローン債権者）との交渉
3　所有名義の検討
　(1)　単独名義にする場合
　(2)　夫婦共有名義とする場合
4　住宅ローン債務が残っている不動産を夫か妻のいずれかが単独取得する場合
　(1)　ローン債務者が取得する場合
　(2)　ローン債務者ではない者が取得する場合
　(3)　ローン債務者の変更を行って新たにローン債務者となる居住者が単独取得する場合
5　住宅ローン債務がない不動産を夫か妻のいずれかが単独取得する場合
　(1)　代償金の支払等及び名義変更の要否の検討
　(2)　単独取得者ではない者が居住する場合の注意点
　(3)　登記手続・代償金の支払等・引渡し
6　不動産を共有名義とする場合
　(1)　共有名義のリスク
　(2)　代償金の支払等・名義変更が必要になる場合
　(3)　居住者の決定とそれに伴う検討事項
　(4)　登記手続・代償金の支払等・引渡し
　　【参考書式19】登記申請書・登記原因証明情報（財産分与による所有権移転）

　　ウ　自宅賃借権を分与
＜フローチャート～自宅賃借権を分与＞
1　自宅敷地が借地の場合
　(1)　分与方法の決定（現物分与か売却による金銭分配か）
　(2)　借地権と借地上建物の査定
　(3)　売却する場合
　(4)　現物分与の場合
2　自宅建物が借家の場合
　(1)　借家権の査定
　(2)　借家権を財産分与する場合の検討事項
　(3)　貸主との交渉
　(4)　賃貸借契約の締結
　(5)　引渡し
　　【参考書式20】賃借権譲渡の承諾についてのお願い

　２　収益不動産
＜フローチャート～収益不動産＞
1　資産価値の確認
　(1)　査定の必要性
　(2)　評価の基準時
　(3)　査定方法
　(4)　収益不動産に抵当権が設定されている場合の検討事項
2　分与方法と実行
　(1)　単独名義にする場合
　(2)　共有名義にする場合
　(3)　売却する場合
3　賃借人への連絡
　(1)　連絡が必要な場合
　(2)　連絡の内容

第２　預貯金・動産・その他の権利
　１　預貯金
＜フローチャート～預貯金＞
1　財産分与の対象となり得る預貯金の検討
　(1)　名義の問題
　(2)　基準時の問題
2　預貯金口座の把握
　(1)　預貯金の種類
　(2)　調査方法
3　分与方法の検討
　(1)　金銭による分与
　(2)　預貯金債権の譲渡

　２　自動車
＜フローチャート～自動車＞
1　資産価値の把握
　(1)　査定の必要性
　(2)　評価の基準時
　(3)　査定方法
　(4)　自動車ローンが残っている場合の検討事項
2　分与方法の決定
　(1)　名義変更しない場合
　(2)　名義変更する場合
　(3)　売却する場合
　　【参考書式21】譲渡証明書

　３　株式
＜フローチャート～株式＞
1　資産価値の把握
　(1)　上場株式
　(2)　非上場株式
　(3)　評価の基準時
2　分与方法の検討
　(1)　現物を分与する場合
　(2)　売却をして金銭で分配する場合
3　分与の実行
　(1)　名義変更しない場合
　(2)　名義変更する場合
　(3)　売却する場合
　　【参考書式22】株式名義書換請求書

　４　生命保険
＜フローチャート～生命保険＞
1　資産価値の把握
　(1)　貯蓄型
　(2)　掛け捨て型
　(3)　調査方法
2　分与方法とその実行
　(1)　契約を継続する場合
　(2)　解約して金銭分配を行う場合
　　【参考書式23】生命保険の名義変更請求書（契約者名義変更請求書）

　５　退職金
＜フローチャート～退職金＞
1　分与対象性の検討と資産価値の評価方法
　(1)　既払の退職金の場合
　(2)　将来の退職金の場合
2　具体的な分与額の考え方
　(1)　勤続年数と婚姻（同居）期間
　(2)　寄与率
3　分与方法
　(1)　既払の退職金の場合
　(2)　将来の退職金の場合

　６　学資保険
＜フローチャート～学資保険＞
1　資産価値の把握
　(1)　保険内容の把握
　(2)　資産価値の評価方法
2　分与方法の検討
　(1)　契約継続か解約かの検討
　(2)　契約を継続する場合
3　分与の実行
　(1)　契約継続の場合
　(2)　解約して金銭分配する場合

　７　ゴルフ会員権・リゾート会員権
＜フローチャート～ゴルフ会員権・リゾート会員権＞
1　資産価値の把握
　(1)　会員権の内容の把握
　(2)　資産価値の評価方法
2　分与方法の検討
　(1)　売却しない場合（現物分与する場合を含む）
　(2)　売却して金銭で分配する場合
3　分与の実行
　(1)　名義変更しない場合
　(2)　名義変更する場合
　(3)　売却する場合

第３　債務
＜フローチャート～債務＞
1　財産分与において考慮される債務の範囲
　(1)　債務の発生時期
　(2)　債務の発生原因
2　財産分与における債務の考慮方法
　(1)　資産総額＞債務総額の場合
　(2)　債務総額＞資産総額の場合

第４　離婚時年金分割制度
＜フローチャート～離婚時年金分割制度＞
1　離婚時年金分割制度の概要
　(1)　離婚時年金分割制度の創設
　(2)　離婚時年金分割制度の内容
　(3)　財産分与との関係
2　年金の調査
　(1)　夫婦が加入している年金の把握
　(2)　年金分割のための情報通知書の入手
3　合意分割
　(1)　合意分割を行うために必要な手続
　(2)　当事者間での話合い
　(3)　当事者間で合意が成立しない場合
　(4)　標準報酬改定請求（年金分割請求）・標準報酬改定通知
4　3号分割
　(1)　3号分割を行うために必要な手続
　(2)　標準報酬改定通知
　(3)　合意分割との関係
　　【参考書式24】請求すべき按分割合の調停・審判申立書
　　【参考書式25】請求すべき按分割合を合意する条項例（公正証書）

第６章　分与に伴う税金等

第１　贈与税
＜フローチャート～贈与税＞
1　贈与税が課税される場合
　(1)　財産分与により財産をもらった場合の贈与税
　(2)　贈与税が課税される場合
2　税率と計算方法
　(1)　贈与によりもらった財産の価額の算定
　(2)　贈与税の基礎控除
　(3)　税率
3　離婚前に分与する場合
　(1)　離婚前に分与する場合の効果
　(2)　離婚前の分与を検討する場合
4　配偶者への居住用不動産の贈与の特例
　(1)　特例の概要
　(2)　特例を受けるための適用要件
　(3)　適用を受けるための手続

第２　譲渡所得税
＜フローチャート～譲渡所得税＞
1　譲渡所得税が課税される場合
　(1)　譲渡所得税が課税される場合
　(2)　所得税法の資産の譲渡として除かれる資産

第３　不動産
＜フローチャート～不動産＞
1　時価の算定
2　譲渡所得税
　(1)　譲渡所得税が課税される場合
　(2)　税率と計算方法
　(3)　居住用財産譲渡の課税の特例（譲渡益）
　(4)　居住用財産譲渡の課税の特例（譲渡損）
　(5)　分与した住宅についての住宅借入金等特別控除の適用
3　登記関係費用
　(1)　登録免許税
　(2)　司法書士報酬
4　財産分与を受けた者に課税される税金
　(1)　不動産取得税
　(2)　固定資産税・都市計画税

第４　株式、投資信託、有価証券
＜フローチャート～株式、投資信託、有価証券＞
1　時価の算定
　(1)　財産分与時の時価の算定
　(2)　株式、投資信託、有価証券の種類と評価方法
2　取引相場のある株式
　(1)　銘柄と株式数の確認
　(2)　金融商品取引所の判定
3　取引相場のない株式
　(1)　原則的評価方式と特例的評価方式の確認
　(2)　原則的評価方式
　(3)　特例的評価方式
4　譲渡所得税
　(1)　譲渡所得税が課税される場合
　(2)　株式等の譲渡所得の計算
　(3)　税率

第５　その他の財産（書画骨董、絵画、宝石、自動車）
＜フローチャート～その他の財産（書画骨董、絵画、宝石、自動車）＞
1　時価の算定
2　譲渡所得税
　(1)　譲渡所得税が課税される場合
　(2)　税率と計算方法

第６　生命保険
＜フローチャート～生命保険＞
1　解約返戻金の把握
　(1)　保険の種類の確認
　(2)　解約返戻金の確認
2　解約による分与か名義変更か
　(1)　名義変更の場合
　(2)　解約する場合
　(3)　契約者と保険料負担者が異なる場合
3　金融類似商品の該当条件の確認
　(1)　金融類似商品に該当するかどうか
　(2)　源泉分離課税
4　一時所得
　(1)　一時所得の計算
　(2)　申告