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株式会社との対比でみる 合同会社の法務・登記・税務
編集／加藤政也（司法書士）
概要
利用が広がる合同会社の実務と定款例がわかる！
◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをＱ＆Ａ形式で解説しています。
◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。
◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260272
- ISBN
- 978-4-7882-8492-0
- ページ数
- 380
- 発行年月
- 2018年12月
目次
第１編 合同会社の法務・登記・税務
序章 総論
第１章 設立
１ 設立事項の検討
【１】設立手続の手順は
２ 定款
【２】設立時の定款の作成方法は
【３】定款の絶対的記載事項とは
【４】定款の相対的記載事項・任意的記載事項とは
３ 業務執行社員の過半数による決定
【５】資本金の額の決定とは
【６】代表者の選定方法は
４ 出資の履行
【７】設立にあたっての資本金の払込手続とは
【８】現物出資とは
５ 職務執行者の選任
【９】法人が業務執行社員になるには
６ 設立登記手続
【10】合同会社の設立登記手続とは
【11】登記に必要な書類とは
７ 設立登記後の税務手続
【12】合同会社の税務上の取扱いは
第２章 社員
１ 総論
【13】どのような者が社員となることができるか
【14】合同会社の社員の責任は
【15】業務執行社員とは
２ 加入
【16】社員が加入するには
３ 出資
【17】出資をして加入する場合の手続は
【18】既存社員が出資をする場合の手続は
４ 持分の譲渡
【19】持分の一部又は全部の譲渡の手続は
【20】持分の譲渡をした場合の法律関係は
５ 一般承継
【21】社員に相続又は合併が発生した場合の取扱いは
６ 退社
【22】社員が退社するのはどのような場合か
【23】社員が退社した場合の法的効果は
【24】社員持分の差押債権者による強制退社が認められるのはどのような場合か
７ 社員に関する税務
【25】社員へ支給する給与の税務上の取扱いはどうなるのか
【26】社員が加入する場合の持ち分の税務上の取扱いは
第３章 定款の変更
【27】設立後に定款を変更するには
【28】定款で定めることができる事項と定めることができない事項は何か
【29】商号変更、目的変更、本店移転の登記手続とは
第４章 管理
１ 総論
【30】業務執行の決定方法は。社員による業務及び財産状況の調査権は
２ 業務執行社員
【31】業務執行社員の義務と責任は
【32】業務執行社員の変更の手続は
【33】業務執行社員の職務代行者が選任される場合は
【34】業務執行社員の報酬は
３ 代表社員
【35】業務執行社員と代表社員の関係は
【36】代表社員の権限と責任は
第５章 計算等
１ 会計帳簿と計算書類
【37】合同会社の会計原則と会計帳簿の作成・保存義務とは
【38】合同会社の計算書類の作成・保存義務とは
２ 資本金の額の減少
【39】合同会社における資本金の額と資本金の額の減少が認められる場合とは
【40】損失のてん補のために資本金の額を減少させた場合の税務処理はどうなるのか
３ 損益の分配と利益の配当
【41】損益の分配と利益の配当との関係は
【42】利益の配当の制限と違法配当をした場合の責任とは
【43】損益の分配と利益の配当に係る税務処理はどうなるのか
【44】出資割合と損益分配割合が異なる場合の税務上の注意点とは
４ 出資の払戻し及び持分の払戻し
【45】出資の払戻し手続と違法な出資払戻しに対する責任とは
【46】持分の払戻し手続と違法な持分払戻しに対する責任とは
【47】出資・持分の払戻しをした場合の税務処理はどうなるのか
第６章 組織変更、組織再編
１ 持分会社の種類の変更
【48】定款の変更による持分会社間での種類の変更は
２ 組織変更
【49】合同会社から株式会社へ組織変更するには
【50】株式会社から合同会社へ組織変更するには
３ 組織再編
【51】合同会社の組織再編の方法は
４ 組織変更・組織再編に関する税務
【52】組織変更や組織再編があった場合の税務とは
第７章 解散・清算
１ 解散
【53】合同会社の解散とは
【54】解散の登記手続とは
２ 清算
（清算の開始）
【55】清算合同会社の能力とは
（清算人）
【56】合同会社における清算人の選任方法は
【57】合同会社における清算人の業務とは
【58】合同会社における清算人の責任とは
（財産目録等）
【59】清算人が作成する財産目録等の内容は
（債務の弁済等）
【60】清算合同会社が行う債権者に対する公告及び催告とは
（残余財産の分配と清算事務の終了）
【61】清算合同会社における清算事務の終了とは
【62】清算結了の登記手続とは
３ 解散・清算に関する税務
【63】解散・清算の税務とは
第２編 合同会社と定款例
定款例１ モデル定款（法務省）
定款例２ １人（自然人社員）で合同会社を設立する場合
定款例３ １人（法人社員）で合同会社を設立する場合（証券化、外資系の子会社）
定款例４ 数名で合同会社を設立する場合であって、全員を業務執行社員とする場合
定款例５ 社員のうち一部を業務執行社員とし、１人１議決権とする（又は、出資金額に応じて議決権を与える）場合（社員多数）
定款例６ 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、かつ１人１議決権とする（又は、出資金額に応じて議決権を与える）場合
定款例７ 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、議決権のない社員を設ける場合（資産管理会社としての利用）
定款例８ 合弁企業を設立する場合
定款例９ 株式会社類似の機関を設置する場合（社員多数）
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
序章 総論
第１章 設立
１ 設立事項の検討
【１】設立手続の手順は
２ 定款
【２】設立時の定款の作成方法は
【３】定款の絶対的記載事項とは
【４】定款の相対的記載事項・任意的記載事項とは
３ 業務執行社員の過半数による決定
【５】資本金の額の決定とは
【６】代表者の選定方法は
４ 出資の履行
【７】設立にあたっての資本金の払込手続とは
【８】現物出資とは
５ 職務執行者の選任
【９】法人が業務執行社員になるには
６ 設立登記手続
【10】合同会社の設立登記手続とは
【11】登記に必要な書類とは
７ 設立登記後の税務手続
【12】合同会社の税務上の取扱いは
第２章 社員
１ 総論
【13】どのような者が社員となることができるか
【14】合同会社の社員の責任は
【15】業務執行社員とは
２ 加入
【16】社員が加入するには
３ 出資
【17】出資をして加入する場合の手続は
【18】既存社員が出資をする場合の手続は
４ 持分の譲渡
【19】持分の一部又は全部の譲渡の手続は
【20】持分の譲渡をした場合の法律関係は
５ 一般承継
【21】社員に相続又は合併が発生した場合の取扱いは
６ 退社
【22】社員が退社するのはどのような場合か
【23】社員が退社した場合の法的効果は
【24】社員持分の差押債権者による強制退社が認められるのはどのような場合か
７ 社員に関する税務
【25】社員へ支給する給与の税務上の取扱いはどうなるのか
【26】社員が加入する場合の持ち分の税務上の取扱いは
第３章 定款の変更
【27】設立後に定款を変更するには
【28】定款で定めることができる事項と定めることができない事項は何か
【29】商号変更、目的変更、本店移転の登記手続とは
第４章 管理
１ 総論
【30】業務執行の決定方法は。社員による業務及び財産状況の調査権は
２ 業務執行社員
【31】業務執行社員の義務と責任は
【32】業務執行社員の変更の手続は
【33】業務執行社員の職務代行者が選任される場合は
【34】業務執行社員の報酬は
３ 代表社員
【35】業務執行社員と代表社員の関係は
【36】代表社員の権限と責任は
第５章 計算等
１ 会計帳簿と計算書類
【37】合同会社の会計原則と会計帳簿の作成・保存義務とは
【38】合同会社の計算書類の作成・保存義務とは
２ 資本金の額の減少
【39】合同会社における資本金の額と資本金の額の減少が認められる場合とは
【40】損失のてん補のために資本金の額を減少させた場合の税務処理はどうなるのか
３ 損益の分配と利益の配当
【41】損益の分配と利益の配当との関係は
【42】利益の配当の制限と違法配当をした場合の責任とは
【43】損益の分配と利益の配当に係る税務処理はどうなるのか
【44】出資割合と損益分配割合が異なる場合の税務上の注意点とは
４ 出資の払戻し及び持分の払戻し
【45】出資の払戻し手続と違法な出資払戻しに対する責任とは
【46】持分の払戻し手続と違法な持分払戻しに対する責任とは
【47】出資・持分の払戻しをした場合の税務処理はどうなるのか
第６章 組織変更、組織再編
１ 持分会社の種類の変更
【48】定款の変更による持分会社間での種類の変更は
２ 組織変更
【49】合同会社から株式会社へ組織変更するには
【50】株式会社から合同会社へ組織変更するには
３ 組織再編
【51】合同会社の組織再編の方法は
４ 組織変更・組織再編に関する税務
【52】組織変更や組織再編があった場合の税務とは
第７章 解散・清算
１ 解散
【53】合同会社の解散とは
【54】解散の登記手続とは
２ 清算
（清算の開始）
【55】清算合同会社の能力とは
（清算人）
【56】合同会社における清算人の選任方法は
【57】合同会社における清算人の業務とは
【58】合同会社における清算人の責任とは
（財産目録等）
【59】清算人が作成する財産目録等の内容は
（債務の弁済等）
【60】清算合同会社が行う債権者に対する公告及び催告とは
（残余財産の分配と清算事務の終了）
【61】清算合同会社における清算事務の終了とは
【62】清算結了の登記手続とは
３ 解散・清算に関する税務
【63】解散・清算の税務とは
第２編 合同会社と定款例
定款例１ モデル定款（法務省）
定款例２ １人（自然人社員）で合同会社を設立する場合
定款例３ １人（法人社員）で合同会社を設立する場合（証券化、外資系の子会社）
定款例４ 数名で合同会社を設立する場合であって、全員を業務執行社員とする場合
定款例５ 社員のうち一部を業務執行社員とし、１人１議決権とする（又は、出資金額に応じて議決権を与える）場合（社員多数）
定款例６ 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、かつ１人１議決権とする（又は、出資金額に応じて議決権を与える）場合
定款例７ 数名で合同会社を設立する場合であって、社員総会を置き、議決権のない社員を設ける場合（資産管理会社としての利用）
定款例８ 合弁企業を設立する場合
定款例９ 株式会社類似の機関を設置する場合（社員多数）
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
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