農地の承継・相続相談対応マニュアル

第１編　相談対応の準備

第１章　相談・対応
＜フローチャート～相談、相談後のサポート方法＞
１　相談の受付
（１）相談の概略の把握
（２）緊急性の確認
（３）相談日時・場所・費用の決定
（４）相談者への資料の準備依頼
２　相談時までの事前準備
（１）一般的な準備・心構え
（２）関連法規、制度の調査
３　相談対応
（１）相談内容の聴取
（２）とり得る選択肢の説明
４　相談後のサポート方法の決定
（１）継続相談
（２）受任手続
【参考書式１】相談対応シート

第２章　相談対応に当たり必要な情報・資料の収集・調査
　第１　農地をめぐる関連法規・制度を把握する
＜フローチャート～農地をめぐる関連法規・制度の把握＞
１　農地法関連法規・制度の把握
（１）農地法
（２）農業振興地域整備法
（３）農業経営基盤強化促進法
（４）生産緑地法
（５）都市計画法
（６）都市農地貸借円滑化法
（７）その他
２　基本的な用語・制度の理解
（１）農地とは
（２）農地の売買、賃貸借等
（３）農地所有適格法人
（４）農地の転用
（５）農地の相続
（６）都市計画に関する概念
３　生産緑地に関する制度の把握
（１）生産緑地制度とは
（２）生産緑地の制約
（３）生産緑地の買取申出制度、指定解除
（４）2022年問題とは
（５）特定生産緑地の指定
　第２　農地に関する資料収集・調査を行う
＜フローチャート～農地に関する資料収集・調査＞
１　基礎資料の収集
（１）相談者からの資料収集
（２）市町村、法務局、税務署等からの資料収集
２　役所調査
（１）土地利用規制に関する調査
（２）農地区分に関する調査
３　現地調査
（１）農地の利用状況の調査
（２）近隣状況の調査
　第３　相続財産の概要を把握する
＜フローチャート～相続財産の概要の把握＞
１　財産の把握・評価
（１）農　地
（２）農地以外の不動産
（３）農業用設備・農機具等
（４）現金、預貯金、その他資産
（５）負　債
（６）各財産に設定されている権利（担保権、賃借権等）
　第４　事業内容を把握する
＜フローチャート～事業内容の把握＞
１　農業及び農業関連事業の内容の確認
（１）事業内容の確認
（２）経営状況の確認
２　その他の事業等の内容の確認
（１）事業等の内容の確認
（２）経営状況の確認
　第５　利用中の制度を把握する
＜フローチャート～利用中の制度の把握＞
１　農業経営に使える税制・補助金の概要の把握
（１）はじめに
（２）機械や施設を導入する場合に活用可能な施策
（３）人材の確保に際して活用可能な施策
（４）経営リスクに備える場合に活用可能な施策
（５）経営継承に関する支援措置
２　利用中の制度の把握
（１）融　資
（２）補助金
（３）納税猶予
（４）農業者向け保険
　第６　関係者（本人・相続人等）の状況・意向を把握する
＜フローチャート～関係者の状況・意向の把握＞
１　農業承継の意思確認
（１）関係者の意思確認
（２）農業承継の判断の視点
２　農業承継する相続人等がいる場合
（１）農業承継の具体的内容
（２）承継しない相続人がいる場合
３　農業承継する相続人等がいない場合
（１）農地の承継の意思確認
（２）農地を承継する場合
（３）農地を承継しない場合
　第７　相続発生後の手続の流れ、農地の税務処理の概要を把握する
＜フローチャート～相続発生後の手続の流れ、農地の税務処理の概要の把握＞
１　相続開始
２　遺言等の有無の確認
３　遺産分割（協議・調停・審判等）
４　準確定申告・納付
５　相続税申告・納付

第２編　相続発生前の相談対応
〇第２編　相続発生前の相談対応の体系～相続人（次世代等）が農地をどのように利用するかを基準に分類～

第１章　農地の利用方法の決定
　第１　農地の利用方法を検討する
＜フローチャート～農地の利用方法＞
１　相談時の聴き取りのポイント
（１）相談票の活用
（２）農地所在地等重要事項の確認
（３）利用している制度への影響の確認
２　「相続人」が「農地」として利用する場合
３　「相続人」が「農地」として利用しない場合
（１）相続人は農地として利用せず、他者が農地として利用する場合
（２）相続人は農地としても宅地等としても利用せず、農地として譲渡する場合
（３）相続人は農地として利用しないが、宅地等として利用する場合
（４）相続人は農地としても宅地等としても利用せず、宅地等として譲渡する場合
コラム　ある農業者の決断「先祖が喜ぶ農地の使い方を探して」
　第２　相続税対策の方法を検討する
＜フローチャート～相続税対策＞
１　相続税の試算
（１）相続財産の把握
（２）相続税額の計算
２　生産緑地の追加指定
３　地積規模の大きな宅地
（１）農地の評価単位
（２）地積規模の大きな宅地
コラム　広大地の評価
４　農業後継者への農地贈与（農地等の贈与税納税猶予制度）
（１）特例の概要
（２）特例を受けるための要件
（３）特例を受けるための手続等
（４）農地等納税猶予税額の納付
コラム　アパート経営と相続税

第２章　農地として自家利用する場合
　第１　自家利用する際の検討事項を把握する
＜フローチャート～農地の所有権譲渡方法＞
１　相続人による農地の承継（相続人への農地の所有権譲渡方法等）
（１）所有権譲渡方法
（２）農業委員会による許可の要否
（３）早期検討のメリット
コラム　農業承継者支援の制度
２　相続人以外による農地の承継（相続人以外への農地の所有権譲渡方法等）
（１）相続人以外への権利譲渡の検討
（２）事前準備
３　所有権移転の具体的手続
（１）譲渡の規制の内容（農地法３条による規制）
（２）農業委員会での手続と必要書類
（３）所有権移転登記手続と必要書類
コラム　農業次世代人材投資資金の利用
【参考書式２】農地法第3条の規定による許可申請書
【参考書式３】登記申請書
　第２　多様な自家利用方法を検討する
＜フローチャート～後継者の就農時期と農業展開方法＞
１　一時貸借（農地の定期借地）
（１）後継者がすぐに就農しない場合
（２）後継者は定まっていないが農地を手放す決断はできない場合
コラム　孫就農が増えている
２　農業の法人化
（１）法人の利用方法
（２）農地所有適格法人にする
（３）農地所有適格法人以外の法人にする
コラム　農地の資産凍結リスクと民事信託の可能性

第３章　他の農家等へ農地として利用権設定する場合
　第１　農地を貸し出す
＜フローチャート～利用権設定方法の選択＞
１　農地の貸し出し等をする際の検討事項
（１）農地を貸し出す方法
（２）貸し出し方法の選択
（３）貸し出し等を実施したことによる影響の確認
（４）貸し出す相手方
コラム　農地の賃借料設定の手がかり
２　利用権設定の具体的手続
（１）農地法を根拠とする農地の貸し出し等手続
（２）農業経営基盤強化促進法を根拠とする利用権設定
（３）都市農地貸借円滑化法による貸し出し手続
【参考書式４】農地賃貸借契約書（農地法3条）
【参考書式５】農用地利用権設定等申出書
【参考書式６】農地賃貸借契約書（生産緑地・都市農地貸借円滑化法）
　第２　市民農園を開設する
＜フローチャート～市民農園の開設方法の選択＞
１　市民農園開設の手法の検討
（１）市民農園とは
（２）市民農園を開設するための方法の把握
（３）市民農園の開設に関する法律の把握
２　市民農園開設の具体的手続
（１）特定農地貸付法による開設
（２）都市農地貸借円滑化法による開設
（３）市民農園整備促進法による開設
コラム　田園住居地域

第４章　他の農家等へ農地として所有権移転する場合
　第１　所有権を移転する
＜フローチャート～所有権移転方法の選択＞
１　所有権移転の方法の確認
２　所有権移転の具体的手続
（１）譲渡の規制の内容（農地法3条による規制）
（２）契約（売買・贈与・交換）の締結
（３）農業委員会での手続と必要書類
（４）所有権移転登記手続と農地に関する登記の特有の課題
コラム　農地法違反を正常化する際の課税
【参考書式７】農地売買契約書
　第２　譲渡による影響を把握する

第５章　自己所有のまま農地以外に転用する場合
　第１　自己所有のまま農地以外に転用する
＜フローチャート～自己所有のまま農地以外に転用する場合＞
１　自己所有のまま農地以外に転用する際の検討事項
コラム　「現況宅地」「登記地目農地」の地目変更登記の奥行
２　農地転用の具体的手続（農地法4条手続）
（１）転用の規制の内容（農地法４条の手続）
（２）地目変更登記手続
【参考書式８】農地法第4条の規定による許可申請書
【参考書式９】生産緑地買取申出書（さいたま市の例）
【参考書式10】農地法第4条第1項第8号の規定による農地転用届出書
　第２　転用による影響を把握する
（１）税　金
（２）相続税等納税猶予への影響
（３）転用のタイミング

第６章　農地以外に転用する場合（転用を目的とした農地の譲渡）
　第１　転用を目的として農地を譲渡等する
＜フローチャート～転用を目的とした農地の譲渡方法の選択＞
１　転用を目的として農地を譲渡する際の検討事項
２　転用の具体的手続（農地法5条手続）
（１）転用のための権利移動の規制の内容（農地法5条による規制）
（２）契約（売買等の所有権移転、賃貸借等の利用権設定）の締結
（３）農業委員会での手続と必要書類
（４）所有権移転登記手続と必要書類
コラム　農業委員会への許可申請協力請求訴訟（民事訴訟）と不許可取消し・許可義務付け訴訟（行政訴訟）
【参考書式11】農地法第5条第1項の規定による許可申請書
【参考書式12】農地法第5条第1項第7号の規定による農地転用届出書（高知市の例）
【参考書式13】登記申請書
　第２　転用目的の譲渡による影響を把握する
（１）税　金
（２）相続税等納税猶予への影響
（３）転用のタイミング

第７章　農地の譲渡に伴う税金
＜フローチャート～農地の譲渡に伴う税金＞
１　長期譲渡・短期譲渡の判定
（１）長期譲渡所得
（２）短期譲渡所得
（３）長期・短期の区分
（４）課税譲渡所得金額の計算方法
２　譲渡所得特別控除等の確認
３　譲受人の課税

第３編　相続発生後の相談対応

第１章　相続手続（権利関係の確定）
　第１　相続発生後の相続関係調査を行う
１　相続人調査
（１）戸籍調査
（２）法定相続情報一覧図の取得
コラム　判断能力に問題のある相続人等がいる場合
２　遺産調査
（１）不動産の調査
（２）預貯金・債権等の調査
コラム　相続発生後の賃料・小作料
【参考書式14】法定相続情報一覧図
　第２　遺言がある場合の手続を確認する
＜フローチャート～遺言がある場合の処理＞
１　遺言の種類と有効性の確認
（１）遺言の種類と方式の確認
コラム　遺言の利用状況
（２）遺言の有効性の確認
（３）遺言の執行
２　遺留分の処理
（１）遺留分侵害の有無の確認
（２）遺留分侵害額請求への対応の検討
（３）（改正前民法）遺留分減殺請求への対応の検討
３　遺言と異なる相続をしたい場合の対応
（１）遺言と異なる相続の可否
（２）遺産分割協議が成立しない場合
　第３　遺言がない場合（又は遺言の有無が不明）の手続を確認する
＜フローチャート～遺言がない場合の処理＞
１　遺産分割協議
（１）遺産分割協議
（２）遺産分割協議に基づく財産承継
２　遺産分割調停・審判
（１）遺産分割調停
（２）遺産分割審判
（３）調停・審判では扱えない事項
（４）調停・審判に基づく財産承継
　第４　負債等の相続処理を検討する
＜フローチャート～負債等の処理＞
１　負債がある場合の対応の検討
（１）負債の調査
（２）負債の分担の調整
（３）返済が不可能（又は返済の意思がない）の場合
２　補助金等がある場合の手続の確認
（１）補助金等の交付要件の確認
（２）補助金等を活用して購入した財産
　第５　相続放棄の手続を確認する
＜フローチャート～相続放棄の手続と放棄後の対応＞
１　相続放棄を行うことの確認
（１）相続放棄の申述
（２）相続放棄による相続人の変動
２　相続人全員が相続放棄した後の対応
（１）相続人の不存在
（２）相続財産管理人選任の申立て
　第６　相続に関するその他の手続を確認する
１　農業委員会への届出等の確認
（１）農業委員会へ農地取得の届出
（２）認定農業者に関する手続
（３）農業者年金の死亡一時金の受取り
（４）農業経営基盤強化準備金の引継ぎ
２　各種契約当事者の変更
（１）賃貸借契約の処理の確認
（２）その他の契約の処理の確認
【参考書式15】農地法第3条の3の規定による届出書

第２章　税務申告手続
　第１　農家特有の相続税申告手続
＜フローチャート～農家特有の相続税申告手続＞
１　相続税申告義務の判定
（１）相続財産の把握
（２）相続税額の計算
２　農家特有の相続税申告手続
（１）農地の評価
（２）その他の財産の評価
（３）小規模宅地の特例
３　申告書の作成
【参考書式16】相続税の申告要否検討表
【参考書式17】相続税の申告のためのチェックシート

第３章　農地の相続税納税猶予制度
　第１　相続税納税猶予制度を理解する
＜フローチャート～相続税納税猶予制度の理解＞
１　相続税納税猶予制度の仕組み
（１）特例の概要
（２）特例を受けるための要件
（３）特例を受けるための手続等
（４）期限の確定（猶予の取消し）事由
２　納税猶予制度による相続税の計算
　第２　納税猶予適用要件を確認する
＜フローチャート～納税猶予適用要件の確認＞
１　被相続人の要件
２　農業相続人の要件
（１）農業相続人の要件
（２）相続税の納税猶予に関する適格者証明書
３　対象農地の要件
（１）対象となる農地
（２）申告期限内の遺産分割
４　申告手続の要件
（１）相続税申告書の期限内提出
（２）申告書に添付する書類
コラム　税務署窓口における押印の取扱い
【参考書式18】相続税の納税猶予に関する適格者証明書（大阪市の例）
【参考書式19】特例適用農地等の明細書（大阪市の例）
【参考書式20】 納税猶予の特例適用の農地等の該当証明書（大阪市の例）
【参考書式21】担保提供書（農地等についての納税猶予用)
【参考書式22】抵当権設定登記承諾書
　第３　納税猶予制度利用後の手続を確認する
＜フローチャート～納税猶予制度利用後の手続＞
１　継続届出書の提出
（１）継続届出書の提出
（２）継続届出書が提出されないとき
２　納税猶予の打切り（期限の確定）
３　相続税の免除
（１）納税猶予に係る相続税の免除
（２）免除届出書の提出
【参考書式23】 引き続き農業経営を行っている旨の証明書（大阪市の例）
【参考書式24】相続税の納税猶予の継続届出書
【参考書式25】特例農地等の異動の明細書
【参考書式26】特例農地等に係る農業経営に関する明細書
【参考書式27】相続税の免除届出書