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農地の承継・相続相談対応マニュアル

編集/番場弘文(弁護士) 著/岩崎紗矢佳(弁護士)、一藤剛志(弁護士)、藥師寺孝亮(弁護士)、野澤政伸(弁護士)、小湊敬祐(弁護士)、清水貴久(公認会計士・税理士)、鈴木敏起(司法書士・行政書士)

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価格
3,630 (税込)
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概要


法務・税務・登記がわかる実践的なマニュアル書!

◆事前準備、相続発生前後の相談対応の方法を、業務の流れに沿って解説しています。
◆業務の流れを示す【フローチャート】、ノウハウを満載した【アドバイス】と【ケーススタディ】、最新のトピックを取り上げた【コラム】が豊富に掲載されています。
◆権利設定の各種申請書や相続税の申告関係の書式を多数掲載しています。

商品情報

商品コード
81260366
ISBN
978-4-7882-8836-2
ページ数
292
発行年月
2021年4月

目次

第1編 相談対応の準備

第1章 相談・対応
<フローチャート~相談、相談後のサポート方法>
1 相談の受付
(1)相談の概略の把握
(2)緊急性の確認
(3)相談日時・場所・費用の決定
(4)相談者への資料の準備依頼
2 相談時までの事前準備
(1)一般的な準備・心構え
(2)関連法規、制度の調査
3 相談対応
(1)相談内容の聴取
(2)とり得る選択肢の説明
4 相談後のサポート方法の決定
(1)継続相談
(2)受任手続
【参考書式1】相談対応シート

第2章 相談対応に当たり必要な情報・資料の収集・調査
 第1 農地をめぐる関連法規・制度を把握する
<フローチャート~農地をめぐる関連法規・制度の把握>
1 農地法関連法規・制度の把握
(1)農地法
(2)農業振興地域整備法
(3)農業経営基盤強化促進法
(4)生産緑地法
(5)都市計画法
(6)都市農地貸借円滑化法
(7)その他
2 基本的な用語・制度の理解
(1)農地とは
(2)農地の売買、賃貸借等
(3)農地所有適格法人
(4)農地の転用
(5)農地の相続
(6)都市計画に関する概念
3 生産緑地に関する制度の把握
(1)生産緑地制度とは
(2)生産緑地の制約
(3)生産緑地の買取申出制度、指定解除
(4)2022年問題とは
(5)特定生産緑地の指定
 第2 農地に関する資料収集・調査を行う
<フローチャート~農地に関する資料収集・調査>
1 基礎資料の収集
(1)相談者からの資料収集
(2)市町村、法務局、税務署等からの資料収集
2 役所調査
(1)土地利用規制に関する調査
(2)農地区分に関する調査
3 現地調査
(1)農地の利用状況の調査
(2)近隣状況の調査
 第3 相続財産の概要を把握する
<フローチャート~相続財産の概要の把握>
1 財産の把握・評価
(1)農 地
(2)農地以外の不動産
(3)農業用設備・農機具等
(4)現金、預貯金、その他資産
(5)負 債
(6)各財産に設定されている権利(担保権、賃借権等)
 第4 事業内容を把握する
<フローチャート~事業内容の把握>
1 農業及び農業関連事業の内容の確認
(1)事業内容の確認
(2)経営状況の確認
2 その他の事業等の内容の確認
(1)事業等の内容の確認
(2)経営状況の確認
 第5 利用中の制度を把握する
<フローチャート~利用中の制度の把握>
1 農業経営に使える税制・補助金の概要の把握
(1)はじめに
(2)機械や施設を導入する場合に活用可能な施策
(3)人材の確保に際して活用可能な施策
(4)経営リスクに備える場合に活用可能な施策
(5)経営継承に関する支援措置
2 利用中の制度の把握
(1)融 資
(2)補助金
(3)納税猶予
(4)農業者向け保険
 第6 関係者(本人・相続人等)の状況・意向を把握する
<フローチャート~関係者の状況・意向の把握>
1 農業承継の意思確認
(1)関係者の意思確認
(2)農業承継の判断の視点
2 農業承継する相続人等がいる場合
(1)農業承継の具体的内容
(2)承継しない相続人がいる場合
3 農業承継する相続人等がいない場合
(1)農地の承継の意思確認
(2)農地を承継する場合
(3)農地を承継しない場合
 第7 相続発生後の手続の流れ、農地の税務処理の概要を把握する
<フローチャート~相続発生後の手続の流れ、農地の税務処理の概要の把握>
1 相続開始
2 遺言等の有無の確認
3 遺産分割(協議・調停・審判等)
4 準確定申告・納付
5 相続税申告・納付

第2編 相続発生前の相談対応
〇第2編 相続発生前の相談対応の体系~相続人(次世代等)が農地をどのように利用するかを基準に分類~

第1章 農地の利用方法の決定
 第1 農地の利用方法を検討する
<フローチャート~農地の利用方法>
1 相談時の聴き取りのポイント
(1)相談票の活用
(2)農地所在地等重要事項の確認
(3)利用している制度への影響の確認
2 「相続人」が「農地」として利用する場合
3 「相続人」が「農地」として利用しない場合
(1)相続人は農地として利用せず、他者が農地として利用する場合
(2)相続人は農地としても宅地等としても利用せず、農地として譲渡する場合
(3)相続人は農地として利用しないが、宅地等として利用する場合
(4)相続人は農地としても宅地等としても利用せず、宅地等として譲渡する場合
コラム ある農業者の決断「先祖が喜ぶ農地の使い方を探して」
 第2 相続税対策の方法を検討する
<フローチャート~相続税対策>
1 相続税の試算
(1)相続財産の把握
(2)相続税額の計算
2 生産緑地の追加指定
3 地積規模の大きな宅地
(1)農地の評価単位
(2)地積規模の大きな宅地
コラム 広大地の評価
4 農業後継者への農地贈与(農地等の贈与税納税猶予制度)
(1)特例の概要
(2)特例を受けるための要件
(3)特例を受けるための手続等
(4)農地等納税猶予税額の納付
コラム アパート経営と相続税

第2章 農地として自家利用する場合
 第1 自家利用する際の検討事項を把握する
<フローチャート~農地の所有権譲渡方法>
1 相続人による農地の承継(相続人への農地の所有権譲渡方法等)
(1)所有権譲渡方法
(2)農業委員会による許可の要否
(3)早期検討のメリット
コラム 農業承継者支援の制度
2 相続人以外による農地の承継(相続人以外への農地の所有権譲渡方法等)
(1)相続人以外への権利譲渡の検討
(2)事前準備
3 所有権移転の具体的手続
(1)譲渡の規制の内容(農地法3条による規制)
(2)農業委員会での手続と必要書類
(3)所有権移転登記手続と必要書類
コラム 農業次世代人材投資資金の利用
【参考書式2】農地法第3条の規定による許可申請書
【参考書式3】登記申請書
 第2 多様な自家利用方法を検討する
<フローチャート~後継者の就農時期と農業展開方法>
1 一時貸借(農地の定期借地)
(1)後継者がすぐに就農しない場合
(2)後継者は定まっていないが農地を手放す決断はできない場合
コラム 孫就農が増えている
2 農業の法人化
(1)法人の利用方法
(2)農地所有適格法人にする
(3)農地所有適格法人以外の法人にする
コラム 農地の資産凍結リスクと民事信託の可能性

第3章 他の農家等へ農地として利用権設定する場合
 第1 農地を貸し出す
<フローチャート~利用権設定方法の選択>
1 農地の貸し出し等をする際の検討事項
(1)農地を貸し出す方法
(2)貸し出し方法の選択
(3)貸し出し等を実施したことによる影響の確認
(4)貸し出す相手方
コラム 農地の賃借料設定の手がかり
2 利用権設定の具体的手続
(1)農地法を根拠とする農地の貸し出し等手続
(2)農業経営基盤強化促進法を根拠とする利用権設定
(3)都市農地貸借円滑化法による貸し出し手続
【参考書式4】農地賃貸借契約書(農地法3条)
【参考書式5】農用地利用権設定等申出書
【参考書式6】農地賃貸借契約書(生産緑地・都市農地貸借円滑化法)
 第2 市民農園を開設する
<フローチャート~市民農園の開設方法の選択>
1 市民農園開設の手法の検討
(1)市民農園とは
(2)市民農園を開設するための方法の把握
(3)市民農園の開設に関する法律の把握
2 市民農園開設の具体的手続
(1)特定農地貸付法による開設
(2)都市農地貸借円滑化法による開設
(3)市民農園整備促進法による開設
コラム 田園住居地域

第4章 他の農家等へ農地として所有権移転する場合
 第1 所有権を移転する
<フローチャート~所有権移転方法の選択>
1 所有権移転の方法の確認
2 所有権移転の具体的手続
(1)譲渡の規制の内容(農地法3条による規制)
(2)契約(売買・贈与・交換)の締結
(3)農業委員会での手続と必要書類
(4)所有権移転登記手続と農地に関する登記の特有の課題
コラム 農地法違反を正常化する際の課税
【参考書式7】農地売買契約書
 第2 譲渡による影響を把握する

第5章 自己所有のまま農地以外に転用する場合
 第1 自己所有のまま農地以外に転用する
<フローチャート~自己所有のまま農地以外に転用する場合>
1 自己所有のまま農地以外に転用する際の検討事項
コラム 「現況宅地」「登記地目農地」の地目変更登記の奥行
2 農地転用の具体的手続(農地法4条手続)
(1)転用の規制の内容(農地法4条の手続)
(2)地目変更登記手続
【参考書式8】農地法第4条の規定による許可申請書
【参考書式9】生産緑地買取申出書(さいたま市の例)
【参考書式10】農地法第4条第1項第8号の規定による農地転用届出書
 第2 転用による影響を把握する
(1)税 金
(2)相続税等納税猶予への影響
(3)転用のタイミング

第6章 農地以外に転用する場合(転用を目的とした農地の譲渡)
 第1 転用を目的として農地を譲渡等する
<フローチャート~転用を目的とした農地の譲渡方法の選択>
1 転用を目的として農地を譲渡する際の検討事項
2 転用の具体的手続(農地法5条手続)
(1)転用のための権利移動の規制の内容(農地法5条による規制)
(2)契約(売買等の所有権移転、賃貸借等の利用権設定)の締結
(3)農業委員会での手続と必要書類
(4)所有権移転登記手続と必要書類
コラム 農業委員会への許可申請協力請求訴訟(民事訴訟)と不許可取消し・許可義務付け訴訟(行政訴訟)
【参考書式11】農地法第5条第1項の規定による許可申請書
【参考書式12】農地法第5条第1項第7号の規定による農地転用届出書(高知市の例)
【参考書式13】登記申請書
 第2 転用目的の譲渡による影響を把握する
(1)税 金
(2)相続税等納税猶予への影響
(3)転用のタイミング

第7章 農地の譲渡に伴う税金
<フローチャート~農地の譲渡に伴う税金>
1 長期譲渡・短期譲渡の判定
(1)長期譲渡所得
(2)短期譲渡所得
(3)長期・短期の区分
(4)課税譲渡所得金額の計算方法
2 譲渡所得特別控除等の確認
3 譲受人の課税

第3編 相続発生後の相談対応

第1章 相続手続(権利関係の確定)
 第1 相続発生後の相続関係調査を行う
1 相続人調査
(1)戸籍調査
(2)法定相続情報一覧図の取得
コラム 判断能力に問題のある相続人等がいる場合
2 遺産調査
(1)不動産の調査
(2)預貯金・債権等の調査
コラム 相続発生後の賃料・小作料
【参考書式14】法定相続情報一覧図
 第2 遺言がある場合の手続を確認する
<フローチャート~遺言がある場合の処理>
1 遺言の種類と有効性の確認
(1)遺言の種類と方式の確認
コラム 遺言の利用状況
(2)遺言の有効性の確認
(3)遺言の執行
2 遺留分の処理
(1)遺留分侵害の有無の確認
(2)遺留分侵害額請求への対応の検討
(3)(改正前民法)遺留分減殺請求への対応の検討
3 遺言と異なる相続をしたい場合の対応
(1)遺言と異なる相続の可否
(2)遺産分割協議が成立しない場合
 第3 遺言がない場合(又は遺言の有無が不明)の手続を確認する
<フローチャート~遺言がない場合の処理>
1 遺産分割協議
(1)遺産分割協議
(2)遺産分割協議に基づく財産承継
2 遺産分割調停・審判
(1)遺産分割調停
(2)遺産分割審判
(3)調停・審判では扱えない事項
(4)調停・審判に基づく財産承継
 第4 負債等の相続処理を検討する
<フローチャート~負債等の処理>
1 負債がある場合の対応の検討
(1)負債の調査
(2)負債の分担の調整
(3)返済が不可能(又は返済の意思がない)の場合
2 補助金等がある場合の手続の確認
(1)補助金等の交付要件の確認
(2)補助金等を活用して購入した財産
 第5 相続放棄の手続を確認する
<フローチャート~相続放棄の手続と放棄後の対応>
1 相続放棄を行うことの確認
(1)相続放棄の申述
(2)相続放棄による相続人の変動
2 相続人全員が相続放棄した後の対応
(1)相続人の不存在
(2)相続財産管理人選任の申立て
 第6 相続に関するその他の手続を確認する
1 農業委員会への届出等の確認
(1)農業委員会へ農地取得の届出
(2)認定農業者に関する手続
(3)農業者年金の死亡一時金の受取り
(4)農業経営基盤強化準備金の引継ぎ
2 各種契約当事者の変更
(1)賃貸借契約の処理の確認
(2)その他の契約の処理の確認
【参考書式15】農地法第3条の3の規定による届出書

第2章 税務申告手続
 第1 農家特有の相続税申告手続
<フローチャート~農家特有の相続税申告手続>
1 相続税申告義務の判定
(1)相続財産の把握
(2)相続税額の計算
2 農家特有の相続税申告手続
(1)農地の評価
(2)その他の財産の評価
(3)小規模宅地の特例
3 申告書の作成
【参考書式16】相続税の申告要否検討表
【参考書式17】相続税の申告のためのチェックシート

第3章 農地の相続税納税猶予制度
 第1 相続税納税猶予制度を理解する
<フローチャート~相続税納税猶予制度の理解>
1 相続税納税猶予制度の仕組み
(1)特例の概要
(2)特例を受けるための要件
(3)特例を受けるための手続等
(4)期限の確定(猶予の取消し)事由
2 納税猶予制度による相続税の計算
 第2 納税猶予適用要件を確認する
<フローチャート~納税猶予適用要件の確認>
1 被相続人の要件
2 農業相続人の要件
(1)農業相続人の要件
(2)相続税の納税猶予に関する適格者証明書
3 対象農地の要件
(1)対象となる農地
(2)申告期限内の遺産分割
4 申告手続の要件
(1)相続税申告書の期限内提出
(2)申告書に添付する書類
コラム 税務署窓口における押印の取扱い
【参考書式18】相続税の納税猶予に関する適格者証明書(大阪市の例)
【参考書式19】特例適用農地等の明細書(大阪市の例)
【参考書式20】 納税猶予の特例適用の農地等の該当証明書(大阪市の例)
【参考書式21】担保提供書(農地等についての納税猶予用)
【参考書式22】抵当権設定登記承諾書
 第3 納税猶予制度利用後の手続を確認する
<フローチャート~納税猶予制度利用後の手続>
1 継続届出書の提出
(1)継続届出書の提出
(2)継続届出書が提出されないとき
2 納税猶予の打切り(期限の確定)
3 相続税の免除
(1)納税猶予に係る相続税の免除
(2)免除届出書の提出
【参考書式23】 引き続き農業経営を行っている旨の証明書(大阪市の例)
【参考書式24】相続税の納税猶予の継続届出書
【参考書式25】特例農地等の異動の明細書
【参考書式26】特例農地等に係る農業経営に関する明細書
【参考書式27】相続税の免除届出書

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