税理士が知っておきたい　相続発生後でもできる相続税対策

第１章　相続発生後でもできる相続税対策とは
１　相続税の課税方式
２　遺産分割の方法によって異なる相続税
(1)　遺産分割次第で相続税等が軽減される理由
(2)　相続人の所得税の軽減
第２章　相続開始から１年以内に行う相続手続
１　死亡から相続税の申告期限までの手続等＜死亡～7日以内＞
(1)　死亡届
(2)　公的年金
(3)　埋葬料又は葬祭費の請求手続
(4)　葬　儀
(5)　生命保険金即日払い
２　遺言書の有無による相続手続＜～3か月以内＞
(1)　遺言書がない場合の遺産分割協議
(2)　遺言書の検索
(3)　遺言書がある場合
３　遺言書の検認と遺贈の放棄
(1)　遺言書の検認
(2)　遺贈の放棄
４　法定相続情報一覧図
(1)　法定相続情報証明制度の概要
(2)　申出手続
５　貸金庫の開扉と内容物の取り出し
(1)　開　扉
(2)　事実実験公正証書
(3)　遺言執行者による開扉
６　預金の仮払い制度
７　相続人の三つの選択肢
(1)　相続の承認
(2)　相続の放棄
(3)　限定承認
８　税務上の届出書
(1)　被相続人及び相続人の所得税又は消費税の税務上の手続
(2)　受贈者が死亡した場合の贈与税の申告書
９　準確定申告（所得税・消費税）＜～4か月以内＞
10　根抵当権の登記＜～6か月以内＞
11　特別寄与料の請求
(1)　特別寄与制度の概要
(2)　課税関係
12　相続税の納税猶予＜～8か月以内＞
(1)　非上場株式等についての相続税の納税猶予
(2)　農地等についての相続税の納税猶予
13　遺産分割協議書の作成＜～10か月以内＞
(1)　審判・調停
(2)　遺産分割協議が調わない場合の税務上の不利益
(3)　「申告期限後3年以内の分割見込書」
(4)　3年経過後においても分割協議が調わない場合
(5)　遺産分割協議書の作成
14　相続税の申告
(1)　相続税の申告書の申告期限と納付期限
(2)　相続税の申告期限までに遺産が分割されない場合の相続税の申告
(3)　遺産が未分割である場合の相続税法の特例適用関係
15　「延納」又は「物納」
(1)　延　納
(2)　物　納
16　遺留分侵害額請求＜～1年以内＞
第３章　具体事例にみる相続税等の軽減対策
はじめに
１　配偶者に対する相続税額の軽減（相税19の2）
【１】　配偶者が全ての財産を相続することが有利な場合は
【２】　第二次相続開始まで相当の期間があると予想される場合は
【３】　残存配偶者の固有の財産が多い場合は
【４】　同年中に第二次相続が開始した場合は
【５】　入院中など近い将来、配偶者の相続開始の確率が高い場合は
【６】　未利用の土地などの値下がりする財産のある場合は
【７】　預貯金などの消費する財産のある場合は
【８】　同族会社に対する貸付金がある場合は
【９】　配偶者居住権を取得することが有利な場合は
【10】　代償分割による相続をすることが有利な場合は
【11】　未分割遺産となっている居住用不動産のある場合
２　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租特69の4）
【12】　特定居住用宅地等の適用を受けることができる者は　～別居配偶者がいる場合～
【13】　特定居住用宅地等の適用を受けることができる者は　～「家なき子」の場合～
【14】　1筆の土地に異なる利用用途の複数の建物が存する場合は
【15】　生計一親族の貸付事業用宅地等のある場合は
【16】　新たに貸付事業の用に供された宅地等のある場合は
【17】　特定同族会社事業用宅地等として相続することが有利な場合は
【18】　複数の者が小規模宅地等の特例の適用を受けることができる場合は
【19】　小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合は　～限度面積調整後の1㎡当たり最も減額される宅地等～
【20】　小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合は　～限度面積の調整が必要な場合～
【21】　小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合は　～限度面積調整後の1㎡当たりの減額金額が最も大きくなる宅地等を選択することが常に有利とはならない場合～
【22】　相続税の申告期限までに居住用不動産を第三者に賃貸する場合は　～居住継続要件～
【23】　共有で相続した土地の一部を相続税の申告期限までに譲渡する場合は　～保有継続要件・一部譲渡～
【24】　承継した小売業を相続税の申告期限前に法人成りをし、相続した不動産をその法人に賃貸する場合は　～事業継続要件・法人成り～
【25】　相続税の申告期限前に飲食業から小売業に転業した場合は　～事業継続要件・被相続人の事業の全部転業～
【26】　アパートとその敷地を別々に相続した場合は　～事業継続要件・アパートの建物のみの相続～
【27】　親子間における土地・建物の賃貸借があった場合、賃借人である子がその土地・建物を相続した場合は　～事業継続要件・相続人に対する貸家の相続～
【28】　特例対象宅地等を相続した者全員の同意が得られていない場合は
３　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（租特70の7の6）
【29】　後継者が相続するも、納税資金の確保が困難なことから相続税の納税猶予を選択する場合は
【30】　筆頭株主として、非上場株式等についての相続税の納税猶予を検討する場合は
４　取引相場のない株式等（評基通178～189－6）
【31】　株価が高額となる場合は
【32】　特定の評価会社に該当する会社の株式である場合は
【33】　同族株主のうち支配権を有しない者が相続する場合は
５　上場株式の評価（評基通169）
【34】　相続開始時の株価が相続税の申告期限までに大きく上下する場合は
【35】　株主優待制度のある株式の場合は
６　相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例（租特9の7）
【36】　後継者が相続した株式を、代償金として金庫株（現金化）とする場合は
７　相続税の課税価格（相税11の2）
【37】　純資産価額が債務控除によってマイナスになる場合は
８　土地の評価単位（評基通7－2(1)）
【38】　二方の路線などに面している宅地のある場合は
９　地積規模の大きな宅地の評価（評基通20－2）
【39】　中小工場地区と普通住宅地区が混在する土地の場合は
【40】　地積規模の大きな宅地の場合は　～地積要件を満たす土地～
【41】　地積規模の大きな宅地の場合は　～地積要件を満たさない土地～
10　各相続人等の相続税額（あん分割合）（相税17）
【42】　相続人に配偶者がいる場合の「あん分割合」の端数処理は
【43】　2割加算対象者の「あん分割合」の端数調整は
【44】　税額控除がある場合の「あん分割合」の端数処理は
11　未成年者控除（相税19の3）・障害者控除（相税19の4）
【45】　法定相続人が未成年者や障害者である場合は
12　相続の放棄
【46】　相続の放棄により、相続の順位の変動のある場合は
【47】　債務超過であることから相続放棄を検討する場合は
【48】　債務超過により相続の放棄をした後、相続財産が残ることが分かった場合は
【49】　被相続人から生前贈与を受けた相続人が相続の放棄をした場合は
【50】　事実上の相続放棄をする場合は
13　物納の要件（相税41・42）
【51】　金銭納付困難事由に該当する場合は
【52】　上場株式を物納する場合は
【53】　貸宅地の物納をする場合は
【54】　一団の土地を分割して物納する場合は
【55】　地積規模の大きな宅地の物納をする場合は
14　相続人の所得税の軽減（租特35・39）
【56】　同居相続人が居住用不動産を相続する場合は
【57】　空き家住宅の特例の適用を受けることができる居住用不動産のある場合は
【58】　高収益な不動産のある場合は
【59】　相続税額の取得費加算の特例の適用を検討する場合は
【60】　売買契約中の不動産のある場合は