税理士が知っておきたい　遺言書でできる相続対策

第１章　遺言書作成と相続対策
１　遺言書を作成するメリット
(１)　相続トラブルの防止
(２)　遺産争いの現状
(３)　相続人以外の者に対して財産を残すことができる
(４)　相続税法等の特例措置を受けることができる
２　遺言の必要性が特に強いと思われる場合
３　遺言の方式
(１)　普通方式の遺言書の概要
(２)　特別方式の遺言書の概要
４　遺言の撤回
(１)　新たな遺言書を作成
(２)　法定撤回
５　法定記載事項
６　相続欠格・廃除
(１)　相続欠格
(２)　推定相続人の廃除
７　予備的遺言（補充遺贈）
８　遺言書の検認と検索
(１)　遺言書の検認
(２)　遺言書の検索

第２章　遺言書を残しておくことで期待される相続対策の効果
１　相続争いの防止
【１】　遺言者の遺志に従った遺産相続
【２】　受遺者が遺言者よりも先に死亡した場合
【３】　遺留分対策
【４】　遺留分の放棄
【５】　遺留分に関する民法の特例の活用
【６】　遺留分侵害額の請求の順序の指定
【７】　持戻し免除の意思表示
【８】　相続させたくない者がいる場合
【９】　第三者への相続分の指定の委託
【10】　付言事項
【11】　寄与分と特別寄与
２　相続手続の円滑化
【12】　遺言執行者の指定
【13】　国外に居住する相続人がいる場合
【14】　遺言書による未成年後見人の指定
【15】　判断能力が不十分な相続人がいる場合
【16】　未成年の子の親権者に財産を管理させたくない場合
【17】　推定相続人の廃除
【18】　遺言書による認知
【19】　相続人が１人でも遺言書を残す効果
【20】　相続人に対する貸付金がある場合
【21】　換価して特定公益法人等へ遺贈する場合
【22】　預貯金の相続における留意点
３　事業承継の円滑化
【23】　会社後継者の支配権の確保
【24】　法人への土地遺贈
【25】　土地の無償返還に関する届出書（使用貸借契約である場合）
【26】　土地の無償返還に関する届出書（賃貸借契約である場合）
【27】　同族法人への貸付金の放棄
４　不動産相続手続の円滑化
【28】　相続させる旨及び遺贈する旨の遺言書
【29】　配偶者居住権を遺贈する場合
【30】　賃料収入の帰属
【31】　20年以上の婚姻期間のある配偶者へ居住用不動産を遺贈する場合
【32】　不動産の相続登記の義務化への対応
５　信　託
【33】　遺言信託
【34】　遺言代用信託
【35】　後継ぎ遺贈型受益者連続信託
６　相続人不存在・行方不明の場合への対応
【36】　相続人のうちに行方不明者や生死が明らかでない者がいる場合
【37】　相続人不存在の場合
７　生命保険金受取人に関する対応
【38】　生命保険金の受取人を変更する場合
８　税法上の特例適用の円滑化
(１)　配偶者の税額軽減
【39】　遺産の一部について遺贈があった場合
【40】　遺言書で全て配偶者に相続させるとしている場合
(２)　小規模宅地等の特例
【41】　小規模宅地等の対象宅地等がある場合
【42】　遺留分侵害額請求があった場合の対応
【43】　特定居住用宅地等の相続
【44】　特定同族会社事業用宅地等の相続
【45】　使用貸借の土地の相続
(３)　居住用不動産の譲渡
【46】　相続した居住用不動産の譲渡をする場合
【47】　被相続人の居住用財産（空き家）にかかる譲渡所得の特別控除の特例
(４)　国外転出（相続）時課税
【48】　相続人のうちに非居住者がいる場合
(５)　相続税額の取得費加算の特例
【49】　相続税の申告期限から３年以内に相続した土地を譲渡することができない場合
(６)　金庫株
【50】　相続した株式をその発行会社へ譲渡する場合
(７)　相続人でない孫への遺贈
【51】　相続人でない孫へ遺贈する場合
(８)　停止条件付遺贈
【52】　停止条件付の遺贈があった場合
(９)　被相続人の債務
【53】　相続人のうちの一人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がある場合
(10)　土地を分割して相続
【54】　二方路線などの土地を分割して相続した場合
(11)　地積規模の大きな宅地等
【55】　地積規模の大きな宅地の要件を充足する方法
(12)　遺言と異なる遺産分割
【56】　遺言と異なる遺産分割をする場合
(13)　未成年の子や障害者である子などへの遺贈
【57】　未成年の子や障害者である子などが遺産を取得する場合
(14)　相次相続控除
【58】　相続人が相続の放棄をした場合
(15)　包括遺贈と特定遺贈
【59】　包括遺贈と特定遺贈がある場合
(16)　一般財団法人を遺言で設立
【60】　一般財団法人を活用して遺産を公益の用に供する場合
(17)　一般社団法人へ遺贈
【61】　一般社団法人を活用して相続税の課税を軽減する場合
(18)　事業承継と遺言書
【62】　非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予を受ける場合
【63】　取引相場のない株式等の相続
【64】　農地等についての相続税の納税猶予