Ｑ＆Ａ　未分割遺産の税務

第１章　総　則
１　遺産が未分割である事案を税理士が受任する際の留意点
２　未分割遺産に対する相続人の権利義務
３　未分割遺産の管理費用の取扱い
４　未分割遺産のデメリット
５　分割が必要な相続税申告
６　所有者不明土地についての民法等の改正
７　成年後見人、特別代理人の選任が必要な場合の対応
８　未分割にならないための方策

第２章　未分割遺産の相続税申告をめぐる実務
第１　申告の手続
９　未分割遺産の税務処理の一連の流れ
10　他の士業との連携のポイント
11　未分割遺産の申告の際の留意点
12　未分割の場合の債務の取扱い
13　遺留分侵害額請求をする場合の申告手続
第２　申告方法の確認
14　遺言がある場合の相続税の申告の方法
15　遺言の無効を主張している場合の申告の方法
16　預貯金債権の一部を単独行使した場合の申告の方法
17　預貯金債権の仮分割仮処分制度を利用した場合の申告の方法
18　第三者のための抵当権が設定されている相続財産がある場合の取扱い
19　使途不明金の取扱い
第３　遺産が未分割の場合の相続税額の計算方法
20　未分割の場合の相続税額の計算方法
21　未分割申告における相続分の意義
22　一部未分割の相続税の課税価格の計算方法
23　特別受益者がいる場合の未分割申告の計算方法
24　特別受益者における生計の資本としての贈与の意義
25　寄与分の取扱い
26　相続を放棄した者がいる場合の取扱い
27　停止条件付遺贈がある場合の取扱い
28　みなし相続財産の取扱い
29　名義財産の取扱い
30　取引相場のない株式の取扱い
31　制限納税義務者がいる場合の取扱い
第４　相続税の特例適用への影響
32　未分割の場合の特例・税額控除の適用
33　配偶者の税額軽減の取扱い
34　小規模宅地の特例の取扱い
35　小規模宅地の特例の取扱い（特定居住用宅地等の同居又は生計一の親族が死亡した場合）
36　小規模宅地の特例の取扱い（宅地等を事業用に供していた者が死亡した場合）
37　未分割の場合の延納・物納の取扱い

第３章　未分割遺産の譲渡・果実をめぐる実務
第１　未分割遺産の譲渡
38　他の相続人に対して相続分の譲渡があった場合の相続税の取扱い
39　相続人以外の者に対して相続分の譲渡があった場合の税務上の取扱い
40　未分割遺産の譲渡（相続税の取得費加算の特例）
41　未分割遺産の譲渡（空き家の譲渡特例）
第２　未分割遺産に係る収入等
42　未分割遺産に係る不動産賃貸収入の取扱い
43　未分割遺産の不動産所得における事業的規模の判定
44　未分割遺産の不動産所得の青色申告
45　遺産が未分割の場合の消費税の取扱い
46　未分割遺産における固定資産税の取扱い

第４章　遺産分割確定後の実務
47　遺産分割成立後の税務手続
48　分割に伴う課税価格の変更
49　相続税における更正の請求
50　国税通則法23条と相続税法32条の関係
51　国税通則法23条２項１号の判決等の意味
52　国税通則法23条２項１号の判決等の意味（税務訴訟で勝訴した判決の効力の及ぶ範囲）
53　更正の請求をしない場合の対応
54　一部未分割後の再度の一部分割に伴う更正の請求の可否
55　相続分の放棄に係る更正の請求
56　遺言の無効と更正の請求
57　法定相続分より多くの遺産を受け取った者の対応
58　遺産分割における配偶者居住権の取得
59　特別寄与料の取扱い
60　遺留分侵害額請求を受けた場合の対応
61　課税価格の減少に伴う附帯税の取扱い
62　相続財産を把握できない場合の正当理由の具備の適否
63　遺産分割のやり直しによる更正の請求
64　遺産分割に伴い評価額が増加する場合の取扱い
65　評価減となった場合の更正の請求
66　当初申告における評価減誤りの相続税法特有の更正の請求による訂正の可否
67　第二次相続に係る申告書提出後の第一次相続確定に係る更正の請求
68　遺産分割に係る審判事件における更正の請求の「当該事由が生じたことを知った日」
69　期限後申告における特例の適用
70　分割確定後の配偶者の税額軽減の適用
71　一部分割における配偶者の税額軽減の適用
72　承認申請書未提出の場合の取扱い
73　小規模宅地の特例の取扱い（特例選択の合意）
74　小規模宅地の特例の取扱い（特例対象宅地等とそれ以外の宅地の分割時が異なる場合）
75　未分割の場合の連帯納付義務の取扱い