不動産取引のための　水害リスクをめぐる法律問題－Ｑ＆Ａと紛争事例解説－

第１章　はじめに

Ｑ１　不動産取引・開発において問題となる水害リスクの類型・概要
Ｑ２　水害リスクに関する法令・ガイドラインの整備状況

第２章　水害関連規制と水害対策

第１　法律・条例による水害関連規制等
Ｑ３　災害危険区域の指定事例
Ｑ４　流域治水関連法とは
Ｑ５　条例が定める水害対策規制や指導の事例
Ｑ６　条例が定める水害対策のための助成の事例
Ｑ７　浸水対策に関するガイドラインの概要
Ｑ８　土砂災害に関する法令による規制事項
Ｑ９　がけ条例とは
Ｑ10　災害危険区域などでの活用が想定される支援制度

第２　建築物における水害対策
Ｑ11　建築物の浸水経路
Ｑ12　建築物における水害対策
Ｑ13　水害対策を検討する上での留意点など
Ｑ14　建築物の用途に応じた水害対策
Ｑ15　水害リスクを緩和させるための設計・施工上の注意点

第３章　物件の取引時の注意事項

第１　広告規制
Ｑ16　水害リスクのある物件について広告する場合の注意点

第２　調査・説明義務
Ｑ17　調査・説明義務について
Ｑ18　水害リスクについての調査方法
Ｑ19　水害ハザードマップについての重要事項説明義務
Ｑ20　建築物の用地の取引における水害リスクに関する調査・説明義務
Ｑ21　駐車場の賃貸における水害リスクに関する調査・説明義務
Ｑ22　法令上の制限やハザードマップにおける注記がない土地に関する水害リスク調査の範囲・程度
Ｑ23　中古物件の取引における水害に関する調査・説明義務
Ｑ24　水害リスクに関する調査・説明の不備を理由とする契約解除
Ｑ25　契約後引渡しまでの間に水害リスクが高まったことに対する調査・説明義務

第３　取引関係者の契約不適合責任等
Ｑ26　取引関係者の責任総論
Ｑ27　水害と契約不適合責任
Ｑ28　引渡し後に発覚した不具合を理由とする契約解除と目的不達成の要件
Ｑ29　契約不適合責任や不法行為責任に基づく損害賠償の範囲
Ｑ30　「水害に関して生じた損害について売主は一切責任を負わない」とする特約の効力
Ｑ31　水害リスクに関する宅地造成業者の責任
Ｑ32　水害リスクに関する賃貸人の責任
Ｑ33　水害リスクに関する建設会社の責任
Ｑ34　水害リスクに関する設計者の責任
Ｑ35　水害リスクに関する管理会社の責任
Ｑ36　水害対策と刑事責任

第４章　税　金

Ｑ37　水害に遭った際の法人・個人共通の税務上の取扱い
Ｑ38　法人が水害に遭った場合の法人税法上の取扱い
Ｑ39　個人が水害に遭った場合の所得税法等の軽減又は免除の取扱い
Ｑ40　個人事業主が水害に遭った場合の所得税法・消費税法上の取扱い
Ｑ41　水害に遭った場合の相続税法等上の取扱い①
Ｑ42　水害に遭った場合の相続税法等上の取扱い②
Ｑ43　浸水被害軽減地区の指定に係る特例措置

第５章　事例解説

第１　売　買
１　調査・説明義務
ケース１　過去の浸水事故の調査・説明義務①
ケース２　過去の浸水事故の調査・説明義務②
ケース３　がけ条例についての説明義務
２　契約不適合責任等
ケース４　冠水しやすい性状の土地の取引における契約不適合責任
ケース５　浸水被害を受けた土地の契約不適合責任、調査・説明（告知）義務
ケース６　局地的集中豪雨の際に建物に浸水被害が生じたことに関する契約不適合責任
ケース７　共用部分である地中躯体壁の契約不適合責任

第２　賃　貸
ケース８　過去の浸水の事実についての賃貸人の説明義務
ケース９　浸水事故による責任の帰属
ケース10　ショッピングモールの転貸人の責任
ケース11　駐車場賃貸借において過去に生じた浸水被害についての賃貸人の説明義務

第３　請負・設計
ケース12　建築主兼売主である業者、設計・監理を行った業者の契約不適合責任・不法行為責任
ケース13　浸水防止措置の不履行と不法行為責任
ケース14　防水・排水設備についての契約不適合責任

第４　マンション管理会社・管理組合の責任
ケース15　局地的集中豪雨による浸水で駐車場の自動車が廃車になった場合のマンション管理会社の責任
ケース16　マンション管理会社が駐車場の冠水を把握して告知すべき義務の存否
ケース17　浸水事故についての管理組合の管理義務違反

第５　その他の責任等
ケース18　雨水が氾濫しないよう管理する地方公共団体の義務・責任
ケース19　水害により被害を受けることが予想される地域に居住する者の開発許可取消訴訟の原告適格
ケース20　集中豪雨により生じた山の斜面の土砂崩れにおける観光リフトについての工作物責任
ケース21　床下浸水による腐食等の瑕疵についての不法行為の消滅時効、清算条項の適用

索　　引
○事項索引
○判例年次索引