ケースでみる　境界確認の困難要因と実務対応

第１章　各種資料に起因する困難
Case１　公図と現地の利用状況が異なる場合
Case２　公図と現況の屈曲が異なる場合
Case３　公図が筆界の位置を正しく表していない場合
Case４　道路の幅員が公図の読取りと現地とで差異がある場合
Case５　公図の地番配列と現地の地番配列が異なる場合
Case６　公図に地番のない空白地がある場合
Case７　登記記録はあるものの、公図が備え付けられていない地域の土地の筆界確認をする場合
Case８　公図の形状と地積測量図の形状が異なる場合
Case９　現地の境界標が示す境界と、昭和40年代の地積測量図が示す境界の位置関係が異なる場合
Case10　登記記録の地積と現地の面積が大きく異なる場合
Case11　地籍調査実施地域と隣接する土地との境界に齟齬がある場合
Case12　地籍調査で作成された地籍図が正しい筆界を示していない場合
Case13　建物の建築の際に作成された配置図を根拠に境界線を主張された場合
Case14　境界を確定することにより建築基準法に適合しないことが判明し建替えができなくなる場合
Case15　道路位置指定図に示された道路の幅員と現況の道路の幅員に差異がある場合
Case16　市役所が保管している公図と登記所備付けの公図（地図に準ずる図面）とで土地の位置、形状、地番などが相違している場合
Case17　市町村等が管理している道路管理図と登記所備付けの公図の形状や幅員が相違している場合
Case18　所有者が保管している土地購入時の図面と登記所備付けの公図が相違している場合
Case19　実施した測量の成果と既存資料に記載された座標データが相違する場合
第２章　土地の現況に起因する困難
Case20　隣接地との高低差がある場合
Case21　境界付近の立入りが困難な場合
Case22　隣接地との境界付近にブロック塀がある場合
Case23　境界付近に樹木が立ち並んでいる場合
Case24　隣接する土地との境界付近にある境界標が移動している場合
Case25　倉庫が越境している場合
Case26　災害や造成などにより地形が変わってしまっている場合
第３章　隣地所有者等に起因する困難
Case27　申請する土地が共有物の場合
Case28　隣接する土地の所有者の意思能力が疑われる場合
Case29　隣接する土地の所有者が反社会的勢力に属している場合
Case30　隣接する土地が墓地の場合
Case31　隣接する土地の所有者が居留守を使ったり、不在がちの場合
Case32　隣接する土地の所有者が境界確認で金銭を要求してくる場合
Case33　隣接する土地にマンションが存している場合
Case34　隣接する土地に借家が存している場合
Case35　隣接する土地に借地権がある場合
Case36　隣地所有者の所在が分からない場合（探索方法）
Case37　隣地所有者の所在が分からない地積測量図が備え付けられている土地の分筆をする場合（筆界確認情報に関する指針）
Case38　隣地所有者が分からない土地の分筆（残地求積）をする場合
Case39　土地の分筆登記に伴い、隣接する土地の筆界を確認したいが、立会いを求める隣地所有者の所在が分からない場合（筆界特定申請）
Case40　土地の売却に伴い、隣接する土地の境界を確認したいが、立会いを求める隣地所有者の所在が分からない場合（所有者不明土地管理制度）
Case41　隣接する土地の所有者が外国籍の方の場合
Case42　隣接する土地の所有者が法人の場合
Case43　隣接する土地の所有権登記名義人が死亡している場合
Case44　隣接する土地の所有権登記名義人が遠方に居住している、寝たきり、施設に入っているなどにより、境界確認ができない場合
Case45　隣接する土地の所有権登記名義人と実態上の所有者が異なる場合
Case46　境界について両者の主張が異なる場合