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計量法関係手数料令の一部改正(令和3年7月27日政令第215号〔第2条〕 令和3年8月1日から施行)
政令 新旧対照表
  • 公布日 令和3年07月27日
  • 施行日 令和3年08月01日

経済産業省

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新旧対照表ご利用に際して改正前(更新前)と改正後(更新後)の条文を対照表形式でご紹介しています。ご利用に際しては次の事項にご留意ください。

  • 《 》・【 】について
    対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所(例:《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など)があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。
  • 様式の改正について
    各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。
  • 施行日について
    各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。
  • 弊社の編集担当者が独自に選んだ法改正情報をピックアップして掲載しています。
◇計量法施行令等の一部を改正する政令(政令第二一五号)(経済産業省)

一 計量法施行令の一部改正関係(第一条関係)
 1 自動はかりのうち「目量が十ミリグラム以上であって、目盛標識の数が百以上のもの」を特定計量器として規定することとした。
 2 自動捕捉式はかりのうち「ひょう量が五キログラム以下のもの」以外を使用の制限の特例に係る特定計量器として規定することとした。

二 計量法関係手数料令の一部改正関係(第二条関係)
 1 自動捕捉式はかりについて、使用の制限の特例となる範囲を改正することに伴い、検定に係る手数料の額の区分を改定することとした。
 2 騒音計に係る検定及び型式承認に要する実費を勘案して、その検定及び型式承認に係る手数料の額を改定することとした。

三 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令の一部改正関係
 自動捕捉式はかりの使用の制限の開始日について、二年延期することとした。(第三条関係)

四 附則関係
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした。(附則第二項関係)

五 施行期日
 この政令は、令和三年八月一日から施行することとした。

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