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◇航空法関係手数料令の一部を改正する政令（政令第三五七号）（国土交通省）

１　航空法（以下「法」という。）第一三二条の一三第一項の機体認証（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者が法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第九条関係）

２　機体認証書又は型式認証書の再交付を申請する者が法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一〇条関係）

３　法第一三二条の一六第一項の型式認証（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者が法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一一条関係）

４　法第一三二条の一七第一項の承認（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者が法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一二条関係）

５　法第一三二条の四〇の無人航空機操縦者技能証明を申請する者が法第一三二条の四七第一項の試験に関し法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一三条第一項関係）

６　法第一三二条の四〇の無人航空機操縦者技能証明を申請する者が無人航空機操縦者技能証明書に関し法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一三条第二項関係）

７　無人航空機操縦者技能証明書の再交付を申請する者が法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一四条関係）

８　法第一三二条の五一第二項の無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新を申請する者が法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一五条関係）

９　法第一三二条の五二第一項の無人航空機操縦者技能証明についての限定の変更を申請する者が同条第二項において準用する法第一三二条の四七第一項の試験に関し法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一六条第一項関係）

10　法第一三二条の五二第一項の無人航空機操縦者技能証明についての限定の変更を申請する者が無人航空機操縦者技能証明書に関し法第一三五条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額を定めることとした。（第一六条第二項関係）

11　この政令は、航空法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一二月五日）から施行することとした。