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◇子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第四一号）（内閣府本府）

１　目的規定の改正
　目的に、子どもの貧困対策を子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり推進すること等を追加することとした。（第一条関係）

２　基本理念の見直し
　子どもの貧困対策を総合的に推進するため、基本理念を見直すこととした。（第二条関係）

３　子どもの貧困対策に関する大綱に関する規定の改正
　㈠　子どもの貧困対策に関する大綱（以下「大綱」という。）に定める子どもの貧困に関する指標の例示として、「一人親世帯の貧困率」及び「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」を追加することとした。（第八条第二項第二号関係）
　㈡　大綱に定める事項として、子どもの貧困対策に関する施策の実施状況についての検証及び評価その他の子どもの貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項を追加することとした。（第八条第二項新第五号関係）
　㈢　子どもの貧困対策会議は、大綱の案を作成するに当たり、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとした。（第一五条新第六項関係）

４　市町村における子どもの貧困対策についての計画
　市町村は、大綱（都道府県計画が定められているときは、大綱及び都道府県計画）を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとすることとした。（第九条新第二項関係）

５　施行期日
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。