会計ニュース2025年10月24日 「のれん」償却前営業利益の開示も1案（2025年10月27日号・№1096） ASBJ、第5回のれんに関する公聴会を開催

　企業会計基準委員会（ASBJ）は10月20日、のれんに関する公聴会を開催した。5回目となる今回は、個人投資家の立場としてフォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会） の世話人である永沢裕美子氏から意見を聴取した（公聴会の模様は、同委員会のHPから閲覧可）。同氏は、証券会社を経て2004年にフォスター・フォーラムを設立。投資信託制度の改革のほか金融教育に注力しており、現在、ディスクロージャー・ワーキンググループの委員なども務める。
　永沢氏は、企業の会計不正が生じる中、ガバナンスが機能していない企業については、のれんの非償却を導入することに危惧を覚えると述べ、日本基準を支持する立場を示した。
　また、日本基準とIFRSという2つの会計基準が混在する状況下においては、投資家に「のれん」の存在を意識させ、その情報も踏まえた投資判断を可能とする情報開示が必要であると指摘。例えば、日本基準の場合、「のれん」の償却方針について一般投資家にも見える形での説明を義務付けるとともに、「のれん」償却前営業利益を開示することを提案。国際基準の場合は、「のれん」の価値（時価）と前期比の算出及び一般投資家に見える形での開示を求めている。
　そのほか、のれんの償却費の計上区分を営業外費用又は特別損失に変更することに対しては、「当惑する」と回答した。
　なお、企業会計基準委員会は、今後3年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うに当たっての基本的な方針を記載した「中期運営方針」を年内にも公表する予定だが、のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応についても言及されている。それによると、公聴会における利害関係者からの意見聴取の結果を企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）に報告することとし、同諮問会議の審議の結果、同委員会に対して基準開発を行う新規テーマとして提言されることとなった場合には、提言を尊重して対応する旨を記載する方向となっている。