導入事例2023年07月10日 リサーチ業務の負担を大幅に削減！高付加価値のサービスを提供できる会計事務所であるために

事務所内のRPA推進チームを法人化。所内外のDX推進に取り組む

貴事務所の概要について教えてください。

田牧先生： あさひ会計の前身となる事務所は1979年、現あさひ会計会長柴田と税理士2名によって山形県山形市で設立されました。2011年に税理士法人へ組織変更し、2018年には仙台青葉事務所を開設。2021年には仙台事務所と仙台青葉事務所を統合する形で新仙台ビルディングに事務所を移転しました。

2019年からは、あさひ会計内部のRPA推進チームを法人化し、ASAHI Accounting Robot研究所としてDX推進のエンジンとなるRPA事業を本格化させています。同社では「ヒトとロボット協働時代を推進する」をミッションに掲げ、自動化ツールMicrosoft Power Automate、Power Automate for desktopなどMicrosoft Power Platformの導入支援を中心に、大手会計事務所や中小企業のDX推進をサポートしています。

税務・総務に関する事例をはじめ豊富なコンテンツ量が決め手に

貴事務所ではリサーチ業務においてどのような課題を抱えていましたか。

三澤様： もともと新日本法規出版の書籍は加除式のものを利用していましたが、近年ではインターネット検索などで概観をつかんでから最後に書籍を確認して深掘りするという使い方をしていたので、リサーチ業務における書籍利用の優先順位は低くなっていました。加除式書籍の内容を検索できる機能が搭載されたオンラインツールがあればと思っていたところでした。

村山様： LEGAL CONNECTION導入以前のリサーチ業務は、国税庁のホームページ、国税不服審判所のシステム、日本税理士会連合会や税務研究会のデータベースなどを利用するところから始めていましたね。

LEGAL CONNECTION導入の決め手となったポイントを教えてください。

村山様： 無料トライアルで試してみたところ、コンテンツ量が豊富で調べたい内容がかなりの確率でヒットするという印象を受けました。特に収録されている事例が多岐にわたっているため、決まりきった内容しか記載されていない他のデータベースと異なり、LEGAL CONNECTIONでは「これはないだろうな」と思うような情報が見つかることもあります。税務や総務相談への回答は王道があるわけではありません。会社によってさまざまな悩みや問題があるため、事例はあればあるほど良いです。ライセンス数がそれぞれ5つあるため、山形事務所と仙台事務所で振り分けて利用できるのも魅力でした。

三澤様： 質問や相談に回答する際、従来はまず法律の条文にあたるところからスタートしていましたが、LEGAL CONNECTIONにはさまざまなパターンの具体事例が多くあるため、情報収集の緒がつかみやすくなると感じました。

LEGAL CONNECTIONでの検索結果を取っ掛かりにすることでリサーチ業務が円滑化

現在はどのようにLEGAL CONNECTIONをご利用いただいていますか。

三澤様： 加除式書籍の優先順位が低かったとお伝えしましたが、最近では一番最初にLEGAL CONNECTIONのQ&A・事例を検索するようにしています。キーワード検索でヒットした書籍に記載されている法律を深掘りしていくという流れでリサーチ業務を進めています。

ご利用前と後では、どのような効果や変化がありましたか。

三澤様： リサーチ業務は調べようと思えばいくらでも情報が出てくるので作業に切りがありませんが、LEGAL CONNECTIONがあることで、対応の方針がわかりやすくなり、作業をスムーズに進められるようになりました。実際に早く帰れるようになりましたし、浮いた時間を使ってより深掘りしてリサーチしたり、相談対応にとどまらない仕事をやったりと、業務の質を高められるようにもなりました。

田牧先生： 思ったような解釈や事例が見つからない場合、延々と探してしまいますが、LEGAL CONNECTIONを使うと探している情報がすぐに見つかるので、思いどおりに作業が進まないことによるストレスが軽減されているのも大きいと思います。

村山様： LEGAL CONNECTIONでまず検索して事例にあたるところから始めるようになったことで、複数のデータベースで検索して情報を集めて……という作業が少なくなり、効率的に進められるようになりました。

LEGAL CONNECTIONで特に気に入っている機能はありますか。

三澤様： LEGAL CONNECTIONのQ&A・事例検索では多くの事例がリストアップされますが、サイドバーでカテゴリを選択すると絞り込み検索ができるようになっており、より目的に沿った情報源にあたれるため便利です。たとえば、「報酬」というキーワードで検索した結果に対し、そこからさらに書籍の絞り込みから絞って調べていくといったような調べ方ができます。

これからの会計事務所が価値を創出していくための補助となるツール

LEGAL CONNECTIONはDX推進にどのように貢献するとお考えですか。

田牧先生： ASAHI Accounting Robot研究所は「ロボットはロボットの得意な業務を、ヒトはヒトにしかできない業務を」というコンセプトを掲げていますが、あさひ会計のほうでも、作業の進捗状況をBIツールを使って管理するなど業務効率化による生産性向上に取り組んでいます。この結果、2020年以降1人あたりの売上高は増加しつづけています。これは、作業的な要素が強い付加価値の低い業務をなるべく自動化し、より付加価値の高い業務にシフトできるようになってきているためです。これからの会計事務所は、法律構成の判断など人にしかできない業務に価値を見出していくべきで、私たちあさひ会計はそこを目指してDXを進めています。
特にリサーチ業務においては、事例や通達を調べたり、資料を収集したりすることは、お客さまにとっての直接的な価値にはなりえません。リサーチの結果得られた解釈からの判断やサービスこそが、本来の価値であるはずです。価値あるサービスを提供する時間を増やしていくためには、付加価値の低い作業をどんどん減らしていくことが必要ですし、それが事業の競争力につながっていきます。LEGAL CONNECTIONは、リサーチ業務の負担を大幅に削減できるサービスであり、会計事務所が今後高い付加価値を出していくための補助となるツールだと思っています。