導入事例2024年10月30日 在宅勤務でも即座に信頼性の高い情報へアクセス－LEGAL CONNECTIONが変える税理士の働き方

原宿を拠点に、外国籍顧客の案件を多く扱う

まず、事務所の体制や特徴についてお聞かせください。

当事務所は、ネイティブの中国人スタッフが2名所属していることもあり、お客さまの6〜7割が中国をはじめとする外国の方々です。スタッフ構成としては、日本人の正社員2名、中国人の正社員2名、アルバイト1名、そして私を含めた6名体制で運営しています。多くのスタッフが在宅勤務を活用しているのが特徴ですね。

三村先生ご自身のことについてもご紹介いただけますか？

私は以前、名古屋で働いていましたが、独立するときに東京へ来ました。その後、事務所の規模が大きくなり、現在は原宿に拠点を置いて活動しています。
実は、映画『ショーシャンクの空に』を見たことが税理士を志したきっかけの一つなんです。主人公のアンディが刑務所内で税務相談に乗る場面があり、その後、刑務官たちの税務申告を手伝う姿を見て、「税務の知識は、どんな場所でも役に立つんだ」と思ったんです。

勉強会のネタ探しやニュースレター作成の情報源にも使える

LEGAL CONNECTIONの導入前、リサーチ業務において困っていたことはありましたか。

事務所には多くの本棚があり、書籍が並んでいます。ただ、在宅勤務が多いため、家に帰ると参照できない。結局、調べもののたびに事務所に行かなければならず、それが面倒だったんです。

LEGAL CONNECTIONのことをどのように知りましたか？

営業の方からの電話で知りました。以前から新日本法規出版発行の相続財産に関するケーススタディの書籍を1冊持っていて、かゆいところに手が届く内容だと感じていました。それがオンラインで閲覧できるようになるのは便利ですし、『週刊T&Amaster』も読みたいと思っていたので、導入を決めました。

導入の決め手は何だったのでしょうか。

もちろんインターネット経由で情報にアクセスできる便利さもありましたが、どちらかというとケーススタディが欲しかったのが大きいですね。また、週1回の事務所での勉強会のネタ探しや、ニュースレター作成のための情報源としても活用できると考えました。

外出先でも調べものができるため、迅速なレスポンスが可能に

現在、どのようなシーンでLEGAL CONNECTIONを利用されていますか。

税務上の疑問が生じた際には検索するようにしています。特に消費税の免税判断などを調べるのによく使っていますね。一般的な本にはない内容も見つかるので助かっています。最近では旅費規程の書式を探して利用しました。また、ニュースレターのネタ探しにも活用しています。

在宅勤務時の課題は解消されましたか？

はい、とても便利です。先週、家族で旅行に行った際も、そのあいだに調べものができて、お客さまへの迅速な対応ができました。事務所に行かなくても信頼できる情報にアクセスできるのは大きなメリットです。

LEGAL CONNECTIONの検索機能について、どのように感じていらっしゃいますか。

想像の4倍くらいの関連情報が出てきて驚きました。ほとんどの場合、検索結果から必要な回答を見つけられています。インターネット検索で出てきた情報は参考程度にしか使えないのですが、LEGAL CONNECTIONの情報は信頼性が高いのも特徴です。出典元もわかるので、非常に助かります。

書式を活用されることも多いですか？

そうですね。自分で持っている書式もあるのですが、検索しにくくて使いづらいという課題がありました。LEGAL CONNECTIONは、書式の検索性も高く使い勝手が良いです。

在宅勤務の多い税理士におすすめ

今後、LEGAL CONNECTIONをどのように活用していきたいとお考えですか。

「最新ナレッジ」という機能で、『週刊T&Amaster』の最新情報が頻繁に更新されているようなので、事務所内でも情報共有していけたらいいなと思っています。まだ道半ばですが、これからもっと活用していきたいですね。

業務効率化に関して、何か展望はありますか？

在宅勤務はメリットも多い一方で、所内のコミュニケーションが取りづらくなるというデメリットもあります。ただ、在宅勤務を廃止する考えはないので、コミュニケーションをどう改善していくかが今一番の課題ですね。食事会を開くなど、コミュニケーションを円滑にするための取り組みを模索中です。

どのような方にLEGAL CONNECTIONをおすすめされたいですか？

在宅勤務が多い方や、事務所が本であふれかえっている方にはおすすめです。スペースの問題も解決できますし、情報へのアクセスが格段に高まります。

最後に、LEGAL CONNECTIONや新日本法規出版に対する期待があればお聞かせください。

信頼できる情報源として、ぜひ今後も存続していただきたいです。