導入事例2024年11月18日 情報の見つけやすさと信頼性の高さを両立！在宅勤務などの多様な働き方にも対応

北海道有数の工業都市として発展してきた室蘭市

まずは、室蘭市について簡単にご紹介いただけますか。

大野様： 室蘭市は北海道南西部の太平洋側に位置し、人口は約7万5000人、北海道内35市のなかでは11番目の人口規模です。国際拠点港湾の「室蘭港」とともに、鉄鋼業を基幹産業とする重化学工業都市として発展してきましたが、最近では、産官学連携による水素エネルギーを使った実証事業を展開するなど、新産業の構築に向けた取り組みも進めています。
また、室蘭市は市制施行から100年以上経過しており、北海道内では古い歴史を持つ町の一つです。そのため、国の出先機関や北海道の総合振興局が立地するなど、行政機能の集積地という一面もあります。

お二人のご所属や普段の業務内容について教えてください。

大野様： 総務部職員課に所属しており、現在の部署に異動してから3年目になります。係長として、主に人事労務全般のご相談を職員から受ける立場にあります。
内生蔵様： 私も同じく総務部職員課に所属しています。給与計算をはじめ、人事関連の業務を担当しています。

自治体では、法律に基づいた判断が特に重要

LEGAL CONNECTIONの導入前は、どのような方法でリサーチ業務を行われていましたか。

大野様： 私が3年前に現在の部署に異動してきたとき、書棚には新日本法規出版の加除式書籍が数多く並んでいました。室蘭市では幅広い種類の加除式書籍を契約していましたが、職員からの相談に対応する立場として、これらの資料をどう活用すればよいのか、最初は戸惑いがありました。わからないことがあると、まずインターネット検索で調べることが多かったですね。
ただ、インターネットの検索結果の信頼性には不安があり、その際に加除式書籍で根拠を確認するという流れで利用するようになっていきました。加除式書籍は、公務員に特化したものをメインで利用していました。
内生蔵様： 公務員という立場上、法律に基づいた判断が非常に重要です。何か判断する際には、法律や条例規則に反していないかを常に確認する必要があります。そのため、法令根拠を調べる作業が頻繁に発生します。基本的には加除式書籍とインターネット検索が主な情報源です。
細かい事例になると、インターネット検索ではどのWebサイトを見ても載っていないことがあり、似たような事例や古い裁判の判例を探し出す必要があります。これが、大変な作業量になっていました。ただ、加除式書籍は分厚く、ページをめくって情報を探すのが大変で、あまり手が伸びないこともありました。
また、公務員と民間とでは制度が異なる部分もあるため、インターネット検索で調べた結果が公務員の場合には当てはまらないというケースもあり、苦労していました。

LEGAL CONNECTIONを知ったきっかけは何でしたか。

大野様： 2023年12月に大阪で開催された展示会で、LEGAL CONNECTIONを知りました。従来の加除式書籍と比較して、費用対効果や利便性を検討した結果、2024年4月からまずは職員課でLEGAL CONNECTIONの利用を開始することになりました。市役所全体でIT化を進める流れもあり、導入はスムーズに進みましたね。加除式書籍はもともと契約していたので、これが電子化されれば、より早く情報収集も可能となり便利に使いやすくなるという期待もありました。

同じ時間でこれまで以上の根拠を見つけられるように

現在は、具体的にどのような場面でLEGAL CONNECTIONを利用されていますか。

内生蔵様： まだ導入したばかりなので本格的な活用はこれからですが、相談事を受けた場合にはLEGAL CONNECTIONでも調べてみるようにしています。
最近、管理職の夜間勤務手当に関する質問がありました。労働基準法上、管理職は基本的に残業代が免除されますが、夜間勤務に関してはどうなのかという疑問が出たんです。そこで、LEGAL CONNECTIONで「夜間勤務手当」「管理職」などのキーワードで検索したところ、管理職であっても深夜割増は支給すべきだという情報が得られました。さらに、管理職手当に夜間の割増部分が含まれている場合は支給しない選択肢もあるという事例も見つかり、非常に参考になりました。
このように、調べものをする必要があるときには、LEGAL CONNECTIONでキーワード検索をすることが多いです。
大野様： ナレッジ機能を使って、人事労務管理領域の日々の動向を追うためにも利用することがありますね。

LEGAL CONNECTIONを導入して、どのような効果を感じていますか。

大野様： 以前はインターネット検索で調べた情報を起点とすることが多かったのですが最近では調査の初期段階からLEGAL CONNECTIONを使うことが多くなり、信頼性の高い情報にアクセスできるようになったと感じています。
内生蔵様： 情報検索の効率が大幅に向上しましたね。以前はインターネット検索で調べても適切な情報が見つからなかったり、信頼性に欠ける情報しか得られないことがありましたが、LEGAL CONNECTIONでは、見つけやすさと信頼性の高さが両立されています。
具体的には、複数のキーワードで検索できる点や、検索結果が書籍のページと紐づいている点が非常に使いやすいです。関連する前後のページも確認できるので、より広い文脈で情報を理解できます。同じ時間でこれまで以上の根拠を見つけられるようになったというイメージです。
大野様： また、在宅勤務などの多様な働き方に対応できるのも大きなメリットです。紙の資料と違って、どこからでもアクセスできる点が便利です。

他の人事労務管理担当部署への利用拡大を目指す

LEGAL CONNECTIONへの要望や今後の活用についてお考えがあればお聞かせください。

大野様： 現在、人事労務管理や予算の手続きに関する一部の資料はまだ紙で残っています。将来的にはこれらもLEGAL CONNECTIONに統合され、一つのプラットフォームですべての情報にアクセスできるようになれば理想的ですね。
内生蔵様： 公務員特化のコンテンツがさらに充実すれば、より活用の幅が広がると思います。現在は公務員向けの書籍で調べた後、民間ではどうなのかという補足としてLEGAL CONNECTIONを利用することもあります。
大野様： また、職員課だけでなく、市立病院や水道局など他の人事労務管理担当部署にも利用を広げていきたいと考えています。
カスタマーハラスメント対策など、ユーザー特典として新日本法規出版が提供しているオンラインセミナーの講習にも興味があります。実務的な対策について学べる機会があれば、ぜひ参加してみたいですね。

LEGAL CONNECTIONはどのような方に特におすすめの製品だと思いますか。

大野様： ほかの自治体の人事労務担当者の方々におすすめしたいです。私たちのように、顧問社労士をはじめとする専門家に常に相談できる体制のない自治体では、まずは自分たちで法的根拠を調べる場面が多いと思います。LEGAL CONNECTIONは、そういった専門的な調査をサポートしてくれる優れたツールだと感じています。
内生蔵様： 北海道内には35の市がありますが、お互いの情報交換の機会もあります。そこでLEGAL CONNECTIONの活用事例を共有していけるとよいと思っています。