ご利用ガイド

『Select News HR』β版　利用規約（以下「本規約」といいます。）は、新日本法規出版株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する総務・人事労務担当者向けの情報配信サービス『Select News HR』β版（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の諸条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該号に定めるとおりとします。
（１）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体、組合又は個人をいいます。
（２）「代表利用者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結し、本サービスの利用申込手続きを完了することによって、本サービスの運用管理責任の権限を有する法人、団体、組合又は個人をいいます。
（３）「招待利用者」とは、代表利用者から本サービスのユーザーとして登録された個人をいいます。
（４）「利用者」とは、本サービスを利用する代表利用者及び招待利用者の総称をいいます。
（５）「ログイン情報」とは、利用者が本サービスの利用に必要となる、ログインID（メールアドレス）、パスワードをいいます。
（６）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「sn-hr.com」「sn-hoki.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイト及び、当社より発信された外部サイトへの掲載情報を含みます。）をいいます。
（７）「利用者情報」とは、本サービス利用申込時に登録することが求められる、当社が定める利用者に関する情報をいいます。
（８）「記録情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録及び利用者情報等一切の情報をいいます。
（９）「配信情報」とは、本サービスを通じて配信される総務・人事労務関連の情報をいいます。

１　当社は、当社が合理的に必要と認めた場合に、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
２　前項における本規約の変更は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
３　法令上利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
４　利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

１　当社は、本サービスに関連して利用者に通知を行う場合には、当社が適当と判断する方法で行うものとします。
２　前項の通知について、当社ウェブサイトへ掲示する方法で行われた場合には、その内容が当社ウェブサイトに掲示された時点で、電子メールによる発信で行われた場合には、当社が電子メールを発信した時点で、その他の方法で行われた場合には、適宜定める相当な時期に、それぞれの効力を生じるものとします。
３　本サービスに関連する問合せ、その他利用者から当社に対する通知又は連絡は、当社が定める方法で行うものとします。

１　本利用契約は、利用希望者が、利用者情報を当社が指定する方法で登録して本サービスの利用の申込みを行い、これを当社が受諾した時点をもって成立するものとします。
２　利用希望者は、前項の契約が成立した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用することができます。
３　利用希望者は第1項の利用申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
４　当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本利用契約の成立後であっても、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）利用者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（３）本規約第20条に定める措置を受けたことがある場合
（４）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

当社と代表利用者との間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

１　本サービスの契約期間は、『Select News HR』正式版（以下「本サービス正式版」といいます。）リリース日の前日までとします。なお、本サービス正式版のリリース日は当該リリース日の１か月前までに当社ウェブサイトに記載し、電子メールにより案内を行います。
２　前項の規定にかかわらず、利用者が本規約第20条の規定に基づく即時解約が行われた場合には、当該即時解約がなされた日をもって、利用者との契約は終了するものとします。
３　契約が終了した場合においても、本規約第15条、第19条第３項、第21条ないし第23条、第25条、第31条の規定は効力が存続するものとします。
４　本サービス正式版リリース後に本サービス正式版の利用を希望する代表利用者は、当社ウェブサイトから新たに利用申込、契約締結を行う必要があります。自動で契約が引き継がれ、費用が発生することはありません。

代表利用者は、契約プランの変更を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。

本サービスは無償で利用者に提供します。ただし、利用者が本サービスを利用するために要する電気料金、通信回線にかかる料金その他の費用は、利用者が負担するものとします。

本サービスは日本国内でのみ提供いたします。

１　当社は、利用者に対し、本サービスの動作、操作感、UI/UX、性能、マニュアル等の確認及び利用者により発見された不具合報告等の検証を目的として、本規約に従うことを条件に、本サービスの非独占的な使用を許諾します。
２　本サービスはβ版であり、機能の一部が未実装又は不安定である可能性があること、及びサービスの中断、停止、バグ等が発生することを利用者は予め了承するものとします。

利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該利用者情報を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、当該通知がされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたっては本規約を遵守するものとします。なお、一般利用者による本規約違反は、代表利用者の本規約違反とみなし、各々は連帯してその責任を負うものとします。

１　当社は本サービスの利用資格の付与と同時に、利用者に対してログイン情報を発行します。
２　利用者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
３　ログイン情報を用いてなされた一切の行為及び、これによって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、ログイン情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者又はその他の者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

１　当社は、本サービスの配信情報の正確性・有用性の確保に努めるとともに、内容誤り等があることが発見された場合には、迅速かつ誠実に対応するものとします。
２　本サービスの配信情報は、利用者が自らの責任でその内容の正確性・有用性の確認を行ったうえで利用することを前提とするものであり、当社は、本サービスの配信情報の内容誤り等によって、直接又は間接的に生じた利用者又は第三者の損害について、その内容・方法の如何にかかわらず、賠償責任を負わないものとします。

１　本サービスに入力した記録情報は利用者自身により管理されるものであり、本規約に基づき利用者から許諾された範囲を除き、当社は記録情報に関するいかなる権利も取得しません。
２　当社は、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて、記録情報について当社が指定する方法、タイミングにてバックアップを行うものとします。
３　前項のバックアップデータは当社内のみで利用し、バックアップデータの復元は完全な復元を保証するものではありません。
４　当社は、バックアップデータが存在しないことにより発生した利用者及び第三者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
５　当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、記録情報に対し、アクセスを行うことはありません。
（１）サービスシステムの安全な運営のため
（２）本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止するため
（３）本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
（４）利用状況データを生成するため

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）当社に虚偽の申告をする行為
（２）本規約に基づき、当社から提供された当社ウェブサイト及び本サービスを含む情報及び役務を本サービスの利用目的以外のために使用する行為
（３）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（４）公序良俗に反する行為
（５）当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（６）前号以外で当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（７）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報の使用、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
（８）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
（９）本サービスの運営及び当社の業務運営を妨害する行為、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
（10）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
（11）第三者に成りすまし本サービスを利用する行為
（12）本サービスの他の利用者のログイン情報を不正に利用、又は取得する行為
（13）本サービス及びコンテンツの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
（14）本サービス及びコンテンツの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、その他の処分を行うこと
（15）データマイニング、テキストマイニングなどのコンピューターによる言語解析行為
（16）本サービスの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出すること
（17）当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析又は蓄積等をする行為
（18）人工知能、検索拡張生成、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等のAIへの学習及び利用、開発、又はその他の目的のために、情報データの収集、抽出、解析又は蓄積等をする行為
（19）その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

次の各号に定める場合、利用者による本サービス利用の一部又は全部が制限される場合があります。
（１）ログイン情報等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
（２）インターネット通信ができない環境において本サービスを利用する場合
（３）本規約に違反、又は違反するおそれがあると当社が判断する場合

１　代表利用者は、本サービスを解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うものとし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。
２　前項の解約完了に関する当社からの通知は、代表利用者の自己の責任において確認するものとします。
３　代表利用者が本サービスを解約した場合、当社は記録情報について、当社が別途定める保管期間が経過した後、復元ができない状態で消去します。解約後は、記録情報について、その保管、消去、バックアップに関して利用者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

１　当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、代表利用者に対する即時解約を行うことができます。
（１）本規約に違反する行為を行った場合
（２）当社に提供された利用者情報の全部又は一部について虚偽又は誤記、記載漏れがあった場合
（３）本規約第17条に定める禁止行為のいずれかを行った場合
（４）過去に本サービスについて即時解約の適用を受けたことが判明した場合
（５）利用者が30日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
（６）仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合
（７）公租公課等の滞納処分を受けた場合
（８）本規約第28条に定める反社会的勢力の排除に反した場合
（９）その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
２　前項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合でも、利用者及び第三者に生じた損害及び不利益につき当社は一切の責任を負いません。
３　第１項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合、当社は記録情報を復元ができない状態で消去します。

１　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
（２）利用者のセキュリティを確保する必要があると当社が判断した場合
（３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（４）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議、感染症、サイバー攻撃等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
（５）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（６）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止又は中断したことにより利用者及び第三者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負いません。

１　当社は、当社の都合により、本サービスの一部若しくは全部の内容を変更し、又は提供を中止・終了することができます。
２　当社が本サービスの提供を中止又は終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
３　当社は、第１項に基づき当社が行った措置により利用者及び第三者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負いません。

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等をいうが、これに限らない）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

当社は、本サービスが当社推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は本サービスについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること、利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、利用者は、利用者情報について、自らの判断及び責任において必要に応じて変更、修正等を行ったうえで本サービスを利用するものとします。

１　当社は、本サービスに関して利用者及び第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、本規約及び本利用契約の違反が直接の原因で利用者及び第三者に生じた直接損害に限定し、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益等の間接損害について、一切の責任を負いません。
２　前項に基づき、当社の故意又は重過失が認められ、当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、その限度額は、当該損害の発生に直接関与した合理的範囲内に限定されます。
３　利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
４　本サービスに関して利用者と第三者（他の利用者を含む）との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む）を補償します。

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を利用者の承諾を得ることなしに、第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

１　当社は、記録情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
（１）法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（２）本サービス提供のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合
２　前項にかかわらず、当社は、記録情報の属性集計・分析を行い、記録情報の詳細内容が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３　前項の統計資料作成において、当社は、記録情報の詳細を閲覧することはありません。ただし、緊急時やシステム障害対応等、やむを得ない場合は利用者に事後報告のうえで記録情報を参照する場合があります。
４　当社は、記録情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
５　その他、当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」（https://www.sn-hoki.co.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者はこの個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
６　当社は、本利用契約の終了後も、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとします。

１　利用者と当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　利用者と当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３　前二項に違反し本利用契約の全部又は一部を解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとします。また、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。

１　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、相続、その他の処分をすることはできません。
２　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。また、利用者は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約又は本利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の準拠法は日本法とします。

【2025年7月30日制定】