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判示事項 【判事事項　理由の骨子】 原告Ａは、監禁の被疑事実により勾留された際、①捜査官らの取調べによって黙秘権、接見交通権及び人格権を侵害された、②留置担当官に被疑者ノート等を閲覧されたことによって黙秘権及び接見交通権が侵害された、③留置担当官に被疑者ノートを持ち去られたことによって黙秘権及び接見交通権が侵害されたと主張して、慰謝料合計１２０万円の支払を求め、原告Ａの弁護人であった原告Ｂは、これらの警察官らの行為によって弁護人の接見交通権が侵害されたと主張して、慰謝料合計４０万円の支払を求めている。 これらのうち、①及び②については、警察官らの行為に違法性を認めることはできない。 　他方、③については、原告Ａの被疑者ノートは直ちに修繕をする必要性が高かったとはいえず、かつ１～２分で修繕を終えられるものであったにもかかわらず、１５分以上にわたり原告Ａの手元から離れた状態にされたものであるから、原告らの接見交通権が違法に侵害されたものと認められる。また、原告Ａからすれば、このような事態に直面した場合、警察官らがその記載内容を閲覧していることを危惧するのが通常であって、原告Ａの黙秘を含む供述意思形成に対する萎縮効果が生じることは否定できないから、上記持ち去りは、その意味において原告Ａの黙秘権を侵害したものと認められる。

結果

判示事項 地方公共団体の職員が過重業務により精神疾患を発症して自殺したことについて、遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例

結果

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結果

判示事項  判示事項の要旨 被告電源開発が建設中の大間原子力発電所（本件原発）について，原告ら１１６４名が，本件原発において重大な事故が発生すれば生命，身体に重大な被害を及ぼす放射線被ばくを受ける高度の危険にさらされるなどとして，①被告電源開発に対し，人格権に基づき，建設・運転の差止めを求めるとともに，②被告国及び被告電源開発に対し，慰謝料の支払を求めた事案について，①原子力規制委員会が安全審査に用いる具体的審査基準それ自体に不合理な点がある場合は差止めが認められるべきであるが，最新の科学技術水準を踏まえ，確立された国際基準からみて，改正原子炉等規制法の施行に伴い制定された新規制基準に不合理な点は認められず，また，原子力規制委員会の安全審査が未だなされておらず，本件原発の運転開始の目途も立っていない現時点においては，重大事故発生による放射性物質の放出等の具体的危険性を認めるのは困難であり，裁判所が規制委員会に先立って安全性に係る具体的審査基準への適合性について審査することは相当ではないから，審査基準に適合しないとの理由で建設・運転の差止めを認めることはできないとし，②慰謝料請求についても，原告らの不安感は抽象的なものにとどまり，法益侵害は未だ生じていないと判断して，原告らの請求をいずれも棄却した事例。

結果 棄却