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2025年08月07日 更新
裁判官情報
裁判官の異動履歴（官報から参照）は、弊社掲載ルールに基づき記載しています。また、その裁判官が扱った主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）なども、随時更新しています。
※掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。
安浪 亮介
最高裁判事
異動履歴
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R 3. 7.16 最高裁判事
H30.12.18 大阪高裁長官
H30. 1. 1 東京地裁所長
H28. 2.22 東京高裁部総括判事
H26. 9.12 静岡地裁所長
H23. 1.27 最高裁人事局長（東京地裁判事）
H22. 4.13 東京地裁部総括判事
H19. 5.23 東京高裁事務局長
H17. 4. 1 東京地裁部総括判事
H13. 4. 1 最高裁人事局給与課長（東京地裁判事）
H11. 4. 1 最高裁行政局第一課長・最高裁行政局第三課長・最高裁広報課付（東京地裁判事）
H10. 9. 1 最高裁行政局第二課長（東京地裁判事）
H 8. 4.12 東京地裁判事
H 7. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H 5. 4.12 神戸地裁判事・神戸簡裁判事
H 4. 4. 1 神戸簡裁判事・神戸地裁判事補
H 2. 4. 1 最高裁広報課付・最高裁秘書課付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
S63. 4. 1 最高裁行政局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
S61. 4.12 広島地裁判事補・広島簡裁判事
S60. 4. 1 広島地裁判事補
S58. 4.12 東京地裁判事補
（第35期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2025年07月14日 令和5(受)606
事務管理費用償還等請求事件
最高裁判所第一小法廷
判示事項 市町村Ａから一般廃棄物の処分の委託を受けた者が市町村Ｂの区域内で行った一般廃棄物の処分に起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、市町村Ｂがその支障の除去等の措置を講じたときは、市町村Ａとの関係において事務管理が成立し得る
結果 破棄差戻
裁判長裁判官 中村愼 裁判官 安浪亮介 裁判官 岡正晶 裁判官 堺徹 裁判官 宮川美津子
裁判種別 判決
（原審） 令和4年12月7日 名古屋高等裁判所 金沢支部 令和3(ネ)109判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2025年07月10日令和7(行ツ)125
年金額減額処分取消等請求事件
最高裁判所第一小法廷
判示事項 合議体の裁判官の１名が代わったが従前の口頭弁論の結果が陳述されないままされた原判決に民訴法３１２条２項１号に規定する事由が存在するとされた事例
結果 破棄差戻
裁判長裁判官 岡正晶 裁判官 安浪亮介 裁判官 堺徹 裁判官 宮川美津子 裁判官 中村愼
裁判種別 判決
（原審） 令和6年6月6日 東京高等裁判所 令和4(行コ)256判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2025年07月10日令和6(受)2
遺留分減殺請求事件
最高裁判所第一小法廷
判示事項 遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 宮川美津子 裁判官 安浪亮介 裁判官 岡正晶 裁判官 堺徹 裁判官 中村愼
裁判種別 判決
（原審） 令和5年8月30日 名古屋高等裁判所 令和5(ネ)123判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2025年06月30日 令和6(受)1067
不当利得返還等請求事件
最高裁判所第一小法廷
判示事項 別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例
結果 棄却
裁判長裁判官 安浪亮介 裁判官 岡正晶 裁判官 堺徹 裁判官 宮川美津子 裁判官 中村愼
裁判種別 判決
（原審） 令和6年2月14日 東京高等裁判所 令和5(ネ)4957判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2025年06月30日 令和5(受)2461
不当利得返還等請求事件
最高裁判所第一小法廷
判示事項 別荘地内に土地を所有する者が当該別荘地の管理会社に対し管理費として相当と認められる額の不当利得返還義務を負うとされた事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 安浪亮介 裁判官 岡正晶 裁判官 堺徹 裁判官 宮川美津子 裁判官 中村愼
裁判種別 判決
（原審） 令和5年9月21日 東京高等裁判所 令和5(ネ)1593判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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