主催:新日本法規出版株式会社
「ハラスメント問題が発生すれば、行為者や被害者に対する適正な措置を行い、再発防止を図らなければならない」
その取り組みの重要性は、誰もが理解しているところですが、実際に、個々の職場で、個々の事象に取り組んでいくことは、そう簡単ではありません。
多くの利害関係者が関与する中で、健全な職場を取り戻し、維持していくために、どのように動いたらよいのかを、考えていきます。
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野口&パートナーズ法律事務所パートナー弁護士
略歴・経歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録とともに天野法律事務所入所
平成21年 米国ボストン大学ロースクール(LLM)留学
平成22年 外資系製薬会社法務部にて勤務(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
現 在 野口&パートナーズ法律事務所パートナー弁護士
ハラスメント防止社内研修、ハラスメント調査の経験豊富
[著 作]
『女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応 女性社員の労務相談ハンドブック』(共著)(新日本法規出版、2017)
『実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル』(共著)(新日本法規出版、2020)
『裁判例・指針から読み解くハラスメント該当性の判断』(共著)(新日本法規出版、2021)
『実務家・企業担当者が陥りやすい ハラスメント対応の落とし穴』(共著)(新日本法規出版、2023)
大浦 綾子">
ハラスメント対応の正解は、一つではありません。
私自身も、一つ一つのケースで、いくつもの分かれ道に直面し、その都度、調査委員会のメンバーや、企業担当者と意見交換をしながら対応方針を決めています。
今回のセミナーでは、ハラスメント対応において悩みがちな場面について、私なりの対応方針をお話ししていきます。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。
・通報者が「私が通報者だと知られると困ります」と言っている
・行為者がヒアリング後に「ヒアリングを受けたことでメンタル不調になった」と言っている
・被害者が「行為者を異動させるか、解雇しないと、私は出勤できません」と言っている
・ハラスメント規制により、むしろ、言いたいことを言えない職場になっていると感じる
無料
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※ 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※新日本法規出版株式会社 プライバシーポリシー
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※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。


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