セミナー概要
2026年7月の閣議決定を受けて、9月、10月、11月と、労働政策審議会(労働条件分科会)で、労働基準法改正の審議が本格的に進められています。
今後の改正見通しとトピックを確認しながら、最新情報をキャッチアップして、人事労務担当者が2027年を迎えるうえで今から備えるべきポイントを押さえることができます。
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講師のご紹介
橘 大樹
たちばな ひろき
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版・共著)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)など多数。
講師からのメッセージ
今年7月21日に閣議決定された日本成長戦略を踏まえ、9月以降、労働政策審議会での議論が既にスタートしています。
今後、労基法改正により何がどう変わるのか、企業実務に与える影響をどう考えるか、最新情報に基づくわかりやすい解説をお届けします。
プログラム
- 2026年12月10日(木)
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※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間が変更となる場合があります。
カリキュラム
(1) 勤怠管理・就業システムの要件
・勤務間インターバル ・連続勤務日数 ・法定休日の特定
(2) 就業規則・労使協定・社内規程の整備準備
・裁量労働制 ・変形労働時間制 ・テレワーク・フレックスタイム制 ・過半数代表者の選出
(3) 給与計算・人件費
・副業・兼業と労働時間通算 ・年次有給休暇
(4) 現場管理職への周知・意識改革
・つながらない権利など ・(連動項目) 連続勤務日数・勤務間インターバル
受講料
無料
お申し込み時のご注意
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