セミナー概要

外国人関係業務を扱う行政書士・弁護士・社会保険労務士等の実務家で、総合的な理論と体系的かつ最新の知識を横断的に身につけたい方を対象にした全１２回の連続講座です。

講義は、申請取次者等の実務家のバイブルと呼ばれる『〔新版〕詳説　入管法の実務』（新日本法規刊、平成２９年）の内容を発刊後の最新情報を踏まえてアップデートしたテキストをベースにして行われます。この講義用テキストは、上記書籍が発刊された平成２９年以降の法令・審査要領の改正、新たな通達・先例・裁判例、実務運用の変化等を盛り込んでアップデートしたものです。さらに、講義においては、その時々の最新の外国人関係法制に係る重要情報についてもお伝えして解説いたします。

本講義の受講によって、全ての入管手続及び外国人労務管理・監査の手法を横断的かつ体系的に理解でき、いかなる事案にも自信をもって的確に対処できる普遍性のある実戦的応用力を修得できます。外国人関係業務について、よりレベルの高い業務遂行や業務拡大（特に、外国人労働者受入後の企業との顧問契約に基づく継続的な助言指導業務、監査業務）を図る実務家必聴の講義です。

講師のご紹介

プログラム

カリキュラム

※以下の進行予定表は、『〔新版〕詳説　入管法の実務』（新日本法規刊、平成２９年）の目次に沿って記載したものですが、各回とも、同書が発刊された以降の法令・審査要領の改正、新たな通達・先例・裁判例、実務運用の変化等を盛り込み、最新の情報にアップデートします。

※各回の対象事項範囲は、法改正の動向その他の事情により変更される可能性があります。

第１回：2021年5月28日（金）
　第１章　総論－入国・在留諸手続等－
　　第１節　入管業務の特殊性
　　　１　広範な行政裁量
　　　２　受任、案件処理上の留意点
　　第２節　入管法上の在留資格制度
　　　１　一在留一在留資格の原則
　　　２　各在留資格の分類
　　第３節　入管法上の諸手続
　　　１　上陸審査手続
　　　２　入管法７条１項１号ないし４号の各「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
　　　３　上陸許可
　　　４　査証事前協議

第２回：2021年6月28日（月）
　　第３節　入管法上の諸手続～続き
　　　５　在留期間更新許可申請
　　　６　在留資格変更許可申請
　　　７　在留資格取得許可申請
　　　８　就労資格証明書交付申請

第３回：2021年7月30日（金）
　　第３節　入管法上の諸手続～続き
　　　９　資格外活動許可申請
　　　10　再入国許可申請
　　　11　在留資格取消制度

第４回：2021年9月24日（金）
　　第４節　中長期在留者の在留管理制度
　　　１　外国人登録制度の廃止
　　　２　新たな在留管理制度の概要
　　　３　新たな在留管理制度の対象者
　　　４　在留カード
　　　５　在留カード管理制度に係る手続
　　　６　特別永住者に係る措置

第５回：2021年10月29日（金）
　第２章　各論－各在留資格等詳説－
　　第１節　「技術・人文知識・国際業務」（前半：主として「人文知識・国際業務」類型）

第６回：2021年11月26日（金）
　　第１節　「技術・人文知識・国際業務」（後半：主として「技術」類型）
　　第２節　「企業内転勤」
　　＜新設＞「介護」
　　第３節　「技能」

第７回：2021年12月24日（金）
　　第４節　「経営・管理」
　　第５節　「高度専門職」
　　＜新設＞「特定技能」（特定技能所属機関に対する監査）
　　＜新設＞「技能実習」（監理団体及び実習実施者に対する監査）
　　第６節　「家族滞在」
　　第７節　「日本人の配偶者等」

第８回：2022年1月28日（金）
　　第８節　「永住者」
　　第９節　「永住者の配偶者等」
　　第10節　「定住者」
　　第11節　「特定活動」（前半）

第９回：2022年2月25日（金）
　　第11節　「特定活動」（後半）
　　第12節　「短期滞在」
　　第13節　在留特別許可（前半）

第10回：2022年3月25日（金）
　　第13節　在留特別許可（後半）
　　第14節　再審情願
　　第15節　上陸特別許可・上陸拒否の特例

第11回：2022年4月22日（金）
　　＜新設＞外国人労務管理（前半）

第12回：2022年5月27日（金）
　　＜新設＞外国人労務管理（後半）

受講料

会場受講　各回5,500円（税込）
会場参加者への特典：レジュメ冊子あり

会場アクセス

お申し込み時のご注意

●会場受講は、定員になり次第受付を終了させていただきます。
●受講席は間隔をあけてご着席いただきます。
●会場受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。当日は必ず「受講票」をご持参のうえ、ご来場ください。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前の2022年5月25日（水）までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

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