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実務家支援セミナー 【ライブ配信】『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説(全12回) 会場受講・ライブ配信同時開催

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

開催日/エリア 講師 タイトル 定員 受講料(税込)
2021年10月29日[ライブ配信] ■山脇 康嗣(弁護士) 【ライブ配信】『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説(全12回) 受付中 各回3,300円

セミナー概要


外国人関係業務を扱う行政書士・弁護士・社会保険労務士等の実務家で、総合的な理論と体系的かつ最新の知識を横断的に身につけたい方を対象にした全12回の連続講座です。

講義は、申請取次者等の実務家のバイブルと呼ばれる『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規刊、平成29年)の内容を発刊後の最新情報を踏まえてアップデートしたテキストをベースにして行われます。この講義用テキストは、上記書籍が発刊された平成29年以降の法令・審査要領の改正、新たな通達・先例・裁判例、実務運用の変化等を盛り込んでアップデートしたものです。さらに、講義においては、その時々の最新の外国人関係法制に係る重要情報についてもお伝えして解説いたします。

本講義の受講によって、全ての入管手続及び外国人労務管理・監査の手法を横断的かつ体系的に理解でき、いかなる事案にも自信をもって的確に対処できる普遍性のある実戦的応用力を修得できます。外国人関係業務について、よりレベルの高い業務遂行や業務拡大(特に、外国人労働者受入後の企業との顧問契約に基づく継続的な助言指導業務、監査業務)を図る実務家必聴の講義です。

受講方法によりお申し込みページが異なりますのでご注意ください。

●ライブ配信セミナー各回のお申し込みは下記よりお願いいたします。
(各回18:30開演、20:00終演を予定しております)

〇第1回:2021年5月28日(金)【受付終了】
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。



〇第2回:2021年6月28日(月)【受付終了】
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
第2回レジュメ(1)ダウンロード

第2回レジュメ(2)ダウンロード


〇第3回:2021年7月30日(金)【受付終了】
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
第3回レジュメ(1)ダウンロード

第3回レジュメ(2)ダウンロード


〇第4回:2021年9月24日(金)【受付終了】
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
第4回レジュメ(1)ダウンロード

第4回レジュメ(2)ダウンロード

第4回レジュメ(3)ダウンロード


〇第5回:2021年10月29日(金)【申込期限:2021年10月27日(水)15:00】
 →受講申し込み


〇第6回:2021年11月26日(金)【申込期限:2021年11月24日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第7回:2021年12月24日(金)【申込期限:2021年12月22日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第8回:2022年1月28日(金)【申込期限:2022年1月26日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第9回:2022年2月25日(金)【申込期限:2022年2月22日(火)15:00】
 →受講申し込み

〇第10回:2022年3月25日(金)【申込期限:2022年3月23日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第11回:2022年4月22日(金)【申込期限:2022年4月20日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第12回:2022年5月27日(金)【申込期限:2022年5月25日(水)15:00】
 →受講申し込み

会場受講をご希望の方は、下記のページよりお申し込みください。


〇第5回:2021年10月29日(金)【申込期限:2021年10月27日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第6回:2021年11月26日(金)【申込期限:2021年11月24日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第7回:2021年12月24日(金)【申込期限:2021年12月22日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第8回:2022年1月28日(金)【申込期限:2022年1月26日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第9回:2022年2月25日(金)【申込期限:2022年2月22日(火)15:00】
 →受講申し込み

〇第10回:2022年3月25日(金)【申込期限:2022年3月23日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第11回:2022年4月22日(金)【申込期限:2022年4月20日(水)15:00】
 →受講申し込み

〇第12回:2022年5月27日(金)【申込期限:2022年5月25日(水)15:00】
 →受講申し込み

講師のご紹介

山脇 康嗣やまわき こうじ

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

略歴・経歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員を務める。

主著として、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『特定技能制度の実務』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)など。

プログラム

2021年10月29日(金)
  • 18:30 開 演
  • 20:00 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

※以下の進行予定表は、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規刊、平成29年)の目次に沿って記載したものですが、各回とも、同書が発刊された以降の法令・審査要領の改正、新たな通達・先例・裁判例、実務運用の変化等を盛り込み、最新の情報にアップデートします。

※各回の対象事項範囲は、法改正の動向その他の事情により変更される可能性があります。

第1回:2021年5月28日(金)
 第1章 総論-入国・在留諸手続等-
  第1節 入管業務の特殊性
   1 広範な行政裁量
   2 受任、案件処理上の留意点
  第2節 入管法上の在留資格制度
   1 一在留一在留資格の原則
   2 各在留資格の分類
  第3節 入管法上の諸手続
   1 上陸審査手続
   2 入管法7条1項1号ないし4号の各「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
   3 上陸許可
   4 査証事前協議

第2回:2021年6月28日(月)
  第3節 入管法上の諸手続~続き
   5 在留期間更新許可申請
   6 在留資格変更許可申請
   7 在留資格取得許可申請
   8 就労資格証明書交付申請

第3回:2021年7月30日(金)
  第3節 入管法上の諸手続~続き
   9 資格外活動許可申請
   10 再入国許可申請
   11 在留資格取消制度

第4回:2021年9月24日(金)
  第4節 中長期在留者の在留管理制度
   1 外国人登録制度の廃止
   2 新たな在留管理制度の概要
   3 新たな在留管理制度の対象者
   4 在留カード
   5 在留カード管理制度に係る手続
   6 特別永住者に係る措置

第5回:2021年10月29日(金)
 第2章 各論-各在留資格等詳説-
  第1節 「技術・人文知識・国際業務」(前半:主として「人文知識・国際業務」類型)

第6回:2021年11月26日(金)
  第1節 「技術・人文知識・国際業務」(後半:主として「技術」類型)
  第2節 「企業内転勤」
  <新設>「介護」
  第3節 「技能」

第7回:2021年12月24日(金)
  第4節 「経営・管理」
  第5節 「高度専門職」
  <新設>「特定技能」(特定技能所属機関に対する監査)
  <新設>「技能実習」(監理団体及び実習実施者に対する監査)
  第6節 「家族滞在」
  第7節 「日本人の配偶者等」

第8回:2022年1月28日(金)
  第8節 「永住者」
  第9節 「永住者の配偶者等」
  第10節 「定住者」
  第11節 「特定活動」(前半)

第9回:2022年2月25日(金)
  第11節 「特定活動」(後半)
  第12節 「短期滞在」
  第13節 在留特別許可(前半)

第10回:2022年3月25日(金)
  第13節 在留特別許可(後半)
  第14節 再審情願
  第15節 上陸特別許可・上陸拒否の特例

第11回:2022年4月22日(金)
  <新設>外国人労務管理(前半)

第12回:2022年5月27日(金)
  <新設>外国人労務管理(後半)

受講料

ライブ配信受講 各回3,300円(税込)

お申し込み方法

有料セミナーへの申込はこちらから。

お申し込み時のご注意

  • ●ライブ配信のお申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
  • ●お支払いはクレジット決済のみご利用いただけます。
  • ●ライブ配信視聴URLはお申し込み後、受講日までにメール送信いたします。
  • ●セミナー参加のお取り消しは、各回開催日2営業日前までにご連絡ください。
  • ●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 052-211-1527
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30~17:00)

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