主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
オンデマンド配信期間:2023年10月20日(金)10:00~2024年7月31日(水)15:00まで
※期間内は何度でもご視聴いただけます。
※申込期限は2024年6月28日(金)15:00までとなっております。
本セミナーは、2023年8月8日に開催された「【会場受講】令和5年版 保育事故における注意義務と責任」セミナーをオンデマンド配信するものです。
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、マスクのいらない日常が戻りつつあります。しかし、この自粛生活の間に社会は大きく変わりました。社会の変化は、こどもを巡る問題、こどもに対する保育者のあり方にも大きく直結しています。
そこで、令和5年4月1日から施行されている「こども基本法」の理念を確認した上、古くから続いている典型的な重大事故とともに、新しい類型の事故について、保育者に求められる注意義務と責任を整理し、こどもにとっても保育者にとっても安全安心な保育の実現の一助となるセミナーを開催いたします。
「〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任」の著者である弁護士 古笛恵子氏が令和5年4月1日施行「こども基本法」の理念を確認したうえ、古くから続いている典型的な重大事故や新しい類型の事故について、保育者に求められる注意義務と責任を整理し、こどもにとっても保育者にとっても安全安心な保育の実現の一助となる内容です。
弁護士/コブエ法律事務所
略歴・経歴
(財)日弁連交通事故相談センター 本部・東京支部 委員
早稲田大学大学院法務研究科・中央大学法科大学院 兼任講師
日本賠償科学会 理事、日本交通法学会 理事
〔主要著書・論文〕
「〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任」(編著・新日本法規・2020.5)
「〔改訂版〕事例解説介護事故における注意義務と責任」(編著・新日本法規・2019.5)
「事例解説 高齢者の交通事故」(編著・新日本法規・2007.4)
「新型・非典型後遺障害の評価」(共著・新日本法規・2005.5)
「交通事故責任と損害賠償・保険・示談Q&A」(共著・日本法令・1999.9)
「損害算定における高齢者の問題点」(賠償科学2006.3)
「交通事故における損害算定上の諸問題」(月報司法書士2006.2)
1.こども基本法
①こども基本法の理念
②こども基本法の内容
2. 保育事故の注意義務と責任
①保育事故の責任
②保育事故の求められる注意義務
3. 保育事故の裁判例
①転倒事故
②誤嚥事故
③溺水事故
4. 保育事故の注意義務と責任
①感染症
②アレルギー
5. こどもの人権
① 虐待
② 虐待と教育・指導の分水嶺
6. こどもの関係者(親権者など)との関係
① 関係者に対する責任
② 関係者による被害
11,000円(税込)
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