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これからの土地家屋調査士の実務と課題-境界紛争ゼロ宣言の実現を目指して-

すいせん/日本土地家屋調査士会連合会 会長 國吉正和、公益財団法人日弁連法務研究財団 理事長 鎌田薫 著/相場中行(弁護士)

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概要


土地家屋調査士のさらなる活躍のために!

◆境界紛争の解決に際し、土地家屋調査士が理解しておくべき業務の本質を丁寧に解説しています。
◆業務に関連する法律問題や判例を、適宜「コラム」・「参考判例」として掲載しています。
◆日本土地家屋調査士会連合会の法務委員を務める弁護士が執筆した信頼できる確かな内容です。

商品情報

商品コード
5100104
ISBN
978-4-7882-8661-0
JAN
9784788286610/1923032032001
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
294
発行年月
2020年1月

目次

第1章 土地家屋調査士と不動産登記制度
 第1節 土地家屋調査士法改正と土地家屋調査士業務
1 不動産登記法及び土地家屋調査士法の改正
2 新しい土地家屋調査士業務
 第2節 表示の登記に関する業務の概要
1 不動産登記制度はなぜ存在するのか
2 不動産登記情報の意義
 第3節 新しい土地家屋調査士業務と関連する制度
1 筆界特定手続
2 筆界ADR
3 土地家屋調査士法人
4 土地家屋調査士倫理
コラム1 司法書士の「立会義務」

第2章 筆界と所有権界
 第1節 不動産登記の意義と機能
1 取引の安全と「一物一権主義」
2 登記の公示力と公信力
3 善意の第三者の保護
 第2節 筆界と所有権界
1 筆界と所有権界の意義
2 登記と対抗要件(民法177条)
3 背信的悪意者
4 物権と債権の区別
5 筆界と所有権界の乖離
6 筆界と所有権界の絡み合い
【参考判例1】:最判昭31・12・28民集10・12・1639
 第3節 原始筆界と所有権紛争
1 原始筆界とは
2 土地所有権訴訟の要件事実
3 時効取得による所有権の喪失
 第4節 筆界確定の訴え
1 裁判を受ける権利
2 形式的形成訴訟とは
3 登記請求権
4 筆界確定訴訟の法的性質
5 筆界確定訴訟の効力
【参考判例2】:最判昭58・10・18民集37・8・1121
6 筆界特定と筆界確定訴訟
【参考判例3】:最判平元・3・28判時1393・91
コラム2 否認と抗弁

第3章 不動産の表示の登記に関する業務
 第1節 不動産の表示に関する登記に必要な調査又は測量(土地家屋調査士法3条1項)に基づく売買契約に伴う測量等の実施
1 土地売買契約の実際
2 近時の不動産取引と「境界確定」
3 土地家屋調査士法3条2項との関係
 第2節 不動産の表示に関する登記の代理(登記申請代理人と地積測量図作成者の一致)
1 不動産の表示の登記に関する登記申請行為の本質
2 境界の「確定」
3 不動産取引と境界確認書
 第3節 土地家屋調査士法3条と他の規定との関係
1 測量法の定める測量業務
2 測量法の適用除外
3 その他の法律との関係
4 測量行為と土地家屋調査士業務の棲み分け
5 不動産登記事務取扱手続準則72条2項
コラム3 重要事項説明書の意義と機能

第4章 新しい土地家屋調査士業務
 第1節 筆界特定手続
1 筆界特定手続の概要
2 筆界特定の効果
3 土地家屋調査士と筆界特定手続
 第2節 筆界ADRの代理業務
1 筆界ADRの概要
2 筆界ADRの要件(土地の筆界が現地において明らかでないことに起因する民事に関する紛争)
3 和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続
 第3節 認定土地家屋調査士
1 民間紛争解決手続代理関係業務認定のための特別研修
2 特別研修の実施主体
 第4節 特別研修の概要
1 特別研修の目的及び教材
2 カリキュラムの概要
3 考査の概要
 第5節 筆界ADRにおける認定土地家屋調査士の役割
1 境界紛争の解決手段としてのADRの意義
2 具体的事例に即した筆界ADRの意義
3 筆界ADRにおける認定調査士の役割
 第6節 筆界ADRと筆界
1 筆界ADRにおける和解の効力
2 和解と登記手続
3 和解条項の記載例
【参考判例4】:最判昭33・6・14民集12・9・1492
 第7節 取得時効制度
1 取得時効制度の概要
2 取得時効制度の意義と機能及び要件等
3 境界紛争と取得時効
【参考判例5】:最判平8・11・12民集50・10・2591
4 「境界確認書」と時効援用権
【参考判例6】:東京地判平12・2・4訟月47・1・164
【参考判例7】:千葉地判平30・10・18(平28(ワ)2465)
コラム4 主位的主張と予備的主張

第5章 土地家屋調査士の義務と業務範囲
 第1節 土地家屋調査士の基本的義務
1 日本土地家屋調査士会連合会への登録
2 事務所の設置
3 虚偽の測量,調査の禁止(土地家屋調査士法23条)
4 会則遵守義務(土地家屋調査士法24条)
5 依頼に応じる義務(土地家屋調査士法22条)
6 帳簿及び書類の備置(土地家屋調査士法21条)
7 研修を受ける義務(土地家屋調査士法25条)
 第2節 業務を行い得ない事件
1 土地家屋調査士法22条の2第1項
2 協議を受けて賛助し又はその依頼を承諾した事件
3 協議の程度及び方法が信頼関係に基づく場合
4 相手方からの依頼による他の事件
5 土地家屋調査士法人に関する受任制限
 第3節 土地家屋調査士と秘密保持義務
1 筆界特定及び筆界ADR代理業務と守秘義務
2 表示に関する登記の調査又は測量と秘密保持義務
3 土地家屋調査士業務と個人情報保護法
コラム5 所有者不明土地と土地家屋調査士業務

第6章 土地家屋調査士倫理
 第1節 土地家屋調査士倫理の存在意義
1 土地家屋調査士業務の変質と土地家屋調査士倫理
2 土地家屋調査士倫理の概要
3 懲戒手続
 第2節 主要な土地家屋調査士倫理の解説
1 一般的規律
2 依頼者との間の規律
3 業務の相手方との規律
4 その他の土地家屋調査士倫理
 第3節 土地家屋調査士倫理に関する諸問題
1 土地家屋調査士法と土地家屋調査士倫理の関係
2 業務を行い得ない事件と受任義務
3 潜在的利益相反行為
4 反社会的勢力の排除
コラム6 戸籍の附票と住民票の起源

第7章 土地家屋調査士法人とその活用
 第1節 土地家屋調査士法人とは
1 土地家屋調査士法人制度の目的
2 土地家屋調査士法人の業務範囲
3 土地家屋調査士法人の社員たる土地家屋調査士の地位
 第2節 使用人たる土地家屋調査士
1 土地家屋調査士法人と使用人たる土地家屋調査士
2 使用人たる土地家屋調査士の業務を行い得ない事件
3 使用人たる土地家屋調査士と受任義務
 第3節 土地家屋調査士法人と表示の登記に関する代理業務
1 土地家屋調査士法人による地積測量図の作成
2 使用人たる土地家屋調査士による登記申請の代理
3 土地家屋調査士法人設立のメリット,デメリット
コラム7 働き方改革と土地家屋調査士

第8章 これからの調査士業務の展望と課題
1 土地家屋調査士業務の現状と問題点
2 土地家屋調査士業務の展望と課題

参考資料
○土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
○土地家屋調査士法施行規則(抄)(昭和54年12月25日法務省令第53号)
○不動産登記法(抄)(平成16年6月18日法律第123号)
○不動産登記規則(抄)(平成17年2月18日法務省令第18号)
○土地家屋調査士倫理規程(平成21年6月日調連決議)
○土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年6月12日法律第29号)による改正の新旧対照表
○暴力団排除条例と土地家屋調査士業務との関連について(平成24年11月16日日調連発第238号)
○土地家屋調査士法22条の2一覧表

著者

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