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「〔改訂版〕交通事故事件の実務-裁判官の視点-」
法曹関係者必携の決定版!
◆交通事故訴訟に精通した裁判官が、実務上の論点や訴訟手続上の留意点を余すことなく開示しています。
◆訴訟遂行に不可欠な最高裁判例をもれなく取り上げ、最新の裁判事情を踏まえて解説しています。
商品情報
- 商品コード
- 5100112
- ISBN
- 978-4-7882-8681-8
- JAN
- 9784788286818/1923032033008
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 262
- 発行年月
- 2020年2月
目次
実体編
第1章 交通事故訴訟の特徴
1 立証責任の転換
2 保険制度の充実
3 過失相殺率と損害賠償額の基準化
第2章 責 任
1 総 論
(1)損害賠償請求の根拠規定
ア 民法に基づく請求
イ 自賠法3条に基づく請求
ウ 民法709条と自賠法3条の関係
(2)請求する相手方
(3)訴訟物
(4)過 失
ア 過失の意義
イ 過失の主要事実
2 自賠法3条に関する問題
(1)運行供用者
ア 自動車の貸与者
イ 登録名義人
ウ 泥棒運転
エ 代行運転
オ 運送業者
カ 自動車修理業者
キ 元請人
ク 従業員による事故
ケ 使用を容認されていた者の友人が起こした事故
(2)運 行
ア 牽引中の車両の事故
イ クレーン車のクレーン作業中の事故
ウ 構内自動車による事故
エ 駐停車中の車両による事故
オ 非接触事故
(3)運行起因性
ア 荷積み・荷降ろし作業中の事故
イ 近時の裁判例の動向
(4)他人性
ア 配偶者・好意(無償)同乗者
イ 共同運行供用者
ウ 運転補助者
(5)免 責
3 責任能力
(1)未成年者の責任能力
(2)親権者の責任
(3)監督義務者の責任
ア 自賠法3条による責任
イ 民法709条による責任
(4)精神上の障害により責任弁識能力を欠く状態にある者の責任能力
(5)認知症患者の介護者の監督義務者責任
第3章 損害(一般)
1 概 要
(1)損害額算定の基準
(2)3庁共同提言
(3)損害の内訳
(4)人身損害
2 積極損害
(1)治療関係費
(2)入院雑費
(3)交通費
(4)付添看護費
(5)将来の介護費
(6)定期金賠償
(7)装具・器具購入費等
(8)家屋改造費等
(9)葬儀関係費
(10)その他の積極損害
3 消極損害
(1)休業損害
ア 基礎収入
イ 休業期間
(2)後遺障害による逸失利益
ア 基礎収入
イ 労働能力喪失率
ウ 労働能力喪失期間
エ 中間利息の控除割合と方法
オ 重度後遺障害(遷延性意識障害)
カ 中間利息控除の基準時
キ 後遺障害の類型
(3)死亡による逸失利益
ア 生活費控除
イ 年金の逸失利益性
ウ 相続人以外の者の扶養利益の喪失
エ 外国人
4 精神的損害(慰謝料)
(1)死亡慰謝料
(2)入通院慰謝料(傷害慰謝料)
(3)後遺障害慰謝料
(4)一身専属性
(5)近親者慰謝料
(6)外国人
5 物的損害
(1)車両修理費等
ア 修理が可能な場合
イ 修理が不可能な場合
(2)代車使用料
(3)休車損
(4)評価損
(5)所有者でない者からの損害賠償請求
ア 所有権留保特約付の場合
イ リース契約の場合
(6)慰謝料
6 弁護士費用・遅延損害金
(1)弁護士費用
(2)遅延損害金
ア 基 本
イ 自賠法16条
ウ 労災保険等について遅延損害金から充当すべきか
エ 最近の判例
第4章 損害(特色ある類型)
1 減額事由
(1)過失相殺
ア 基 準
イ 被害者の過失相殺能力
ウ 被害者側の過失
エ 好意(無償)同乗
オ シートベルト不装着
カ 一部請求と過失相殺
(2)素因減額
2 事故後の事情変更
(1)事故と無関係な後発的事情による死亡
(2)介護費用と口頭弁論終結前の死亡
(3)交通事故後の被害者の自殺
(4)後遺障害が口頭弁論終結後に発生した場合
3 損益相殺
(1)控除の対象となる給付
ア 自賠責保険金(自賠法16条)
イ 政府の自動車損害賠償保障事業てん補金(自賠法72条)
ウ 任意保険金
エ 各種社会保険給付
オ 各種保険金
カ その他
(2)控除の時的範囲
ア 被害者が加害者に対して請求する場合
イ 政府の自動車損害賠償保障事業てん補金の場合
(3)控除の主観的範囲
(4)損益相殺と過失相殺との先後関係
ア 自賠責保険金・政府の自動車損害賠償保障事業てん補金・任意保険金
イ 労災保険金
ウ 健康保険法等による給付
4 共同不法行為
(1)総 論
(2)異時交通事故
(3)交通事故と医療事故の競合
(4)交通事故と道路の瑕疵
(5)運転前に飲酒を勧めた者の責任
ア 同乗型の飲酒運転関与者
イ 非同乗型の飲酒運転関与者
(6)被害者にも過失がある場合の過失相殺
(7)共同不法行為者が損害額の一部を支払った場合の被害者の請求権
(8)第三者の使用者に対する求償
5 消滅時効
(1)後遺障害事案の時効の起算点
(2)時効の完成猶予と更新
ア 完成猶予事由
イ 更新事由
(3)協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
(4)自賠法72条1項による請求権の起算点
6 その他
(1)供 託
(2)相 殺
(3)損害額の算定
第5章 自動車保険
1 自賠責保険とは
2 自賠責保険金の請求
(1)加害者請求(自賠法15条)
(2)被害者請求(自賠法16条)
(3)自賠法15条又は16条1項に基づく請求の場合の損害額の基準
ア 被害者に有利な場合
イ 被害者に不利な場合
ウ まとめ
3 政府の自動車損害賠償保障事業(自賠法72条)
4 任意保険
(1)支払の手順
(2)特 約
ア 対人賠償保険
イ 対物賠償保険
ウ 人身傷害補償保険
エ 無保険車傷害保険
オ 自損事故保険
カ 搭乗者傷害保険
キ 車両保険
ク 弁護士費用等補償特約
手続編
第1章 相談から受任
1 当事者
2 自動車の所有者
3 保険会社
4 事故態様
5 損 害
6 相談に当たっての留意点
(1)3つの基準
(2)留意点
7 訴訟外の紛争解決
8 簡易裁判所における交通調停
第2章 訴えの提起及び主張
1 当事者
(1)原 告
(2)被 告
2 管 轄
(1)土地管轄
(2)事物管轄
3 訴状における請求の特定
4 請求原因
(1)加害者の過失行為
(2)権利の侵害と損害の発生
5 答弁書
6 争 点
7 債務不存在確認請求
(1)債務不存在確認の請求の趣旨
(2)債務不存在確認における確認の利益
第3章 証拠(事故態様)
1 交通事故証明書
2 刑事事件の記録
(1)実況見分調書
ア 捜査中の場合
イ 物損事故の場合
ウ 不起訴の場合
エ 起訴されて事件が刑事裁判に係属中の場合
オ 刑事事件確定後
(2)供述調書
3 実況見分調書
4 ドライブレコーダー等
5 信号機表示周期表等
6 現場写真
7 診療録
第4章 証拠(損害)
1 治療費等
2 交通費
3 入院雑費
4 付添看護費
5 休業損害
6 後遺障害
7 介護費
8 物的損害
(1)修理費
(2)代車料
(3)休車損
(4)その他の物的損害
第5章 和 解
参考資料
〇交通事故証明書
〇後遺障害別等級表・労働能力喪失率
〇ライプニッツ係数表(年金現価表)
索引
〇事項索引
〇判例年次索引
第1章 交通事故訴訟の特徴
1 立証責任の転換
2 保険制度の充実
3 過失相殺率と損害賠償額の基準化
第2章 責 任
1 総 論
(1)損害賠償請求の根拠規定
ア 民法に基づく請求
イ 自賠法3条に基づく請求
ウ 民法709条と自賠法3条の関係
(2)請求する相手方
(3)訴訟物
(4)過 失
ア 過失の意義
イ 過失の主要事実
2 自賠法3条に関する問題
(1)運行供用者
ア 自動車の貸与者
イ 登録名義人
ウ 泥棒運転
エ 代行運転
オ 運送業者
カ 自動車修理業者
キ 元請人
ク 従業員による事故
ケ 使用を容認されていた者の友人が起こした事故
(2)運 行
ア 牽引中の車両の事故
イ クレーン車のクレーン作業中の事故
ウ 構内自動車による事故
エ 駐停車中の車両による事故
オ 非接触事故
(3)運行起因性
ア 荷積み・荷降ろし作業中の事故
イ 近時の裁判例の動向
(4)他人性
ア 配偶者・好意(無償)同乗者
イ 共同運行供用者
ウ 運転補助者
(5)免 責
3 責任能力
(1)未成年者の責任能力
(2)親権者の責任
(3)監督義務者の責任
ア 自賠法3条による責任
イ 民法709条による責任
(4)精神上の障害により責任弁識能力を欠く状態にある者の責任能力
(5)認知症患者の介護者の監督義務者責任
第3章 損害(一般)
1 概 要
(1)損害額算定の基準
(2)3庁共同提言
(3)損害の内訳
(4)人身損害
2 積極損害
(1)治療関係費
(2)入院雑費
(3)交通費
(4)付添看護費
(5)将来の介護費
(6)定期金賠償
(7)装具・器具購入費等
(8)家屋改造費等
(9)葬儀関係費
(10)その他の積極損害
3 消極損害
(1)休業損害
ア 基礎収入
イ 休業期間
(2)後遺障害による逸失利益
ア 基礎収入
イ 労働能力喪失率
ウ 労働能力喪失期間
エ 中間利息の控除割合と方法
オ 重度後遺障害(遷延性意識障害)
カ 中間利息控除の基準時
キ 後遺障害の類型
(3)死亡による逸失利益
ア 生活費控除
イ 年金の逸失利益性
ウ 相続人以外の者の扶養利益の喪失
エ 外国人
4 精神的損害(慰謝料)
(1)死亡慰謝料
(2)入通院慰謝料(傷害慰謝料)
(3)後遺障害慰謝料
(4)一身専属性
(5)近親者慰謝料
(6)外国人
5 物的損害
(1)車両修理費等
ア 修理が可能な場合
イ 修理が不可能な場合
(2)代車使用料
(3)休車損
(4)評価損
(5)所有者でない者からの損害賠償請求
ア 所有権留保特約付の場合
イ リース契約の場合
(6)慰謝料
6 弁護士費用・遅延損害金
(1)弁護士費用
(2)遅延損害金
ア 基 本
イ 自賠法16条
ウ 労災保険等について遅延損害金から充当すべきか
エ 最近の判例
第4章 損害(特色ある類型)
1 減額事由
(1)過失相殺
ア 基 準
イ 被害者の過失相殺能力
ウ 被害者側の過失
エ 好意(無償)同乗
オ シートベルト不装着
カ 一部請求と過失相殺
(2)素因減額
2 事故後の事情変更
(1)事故と無関係な後発的事情による死亡
(2)介護費用と口頭弁論終結前の死亡
(3)交通事故後の被害者の自殺
(4)後遺障害が口頭弁論終結後に発生した場合
3 損益相殺
(1)控除の対象となる給付
ア 自賠責保険金(自賠法16条)
イ 政府の自動車損害賠償保障事業てん補金(自賠法72条)
ウ 任意保険金
エ 各種社会保険給付
オ 各種保険金
カ その他
(2)控除の時的範囲
ア 被害者が加害者に対して請求する場合
イ 政府の自動車損害賠償保障事業てん補金の場合
(3)控除の主観的範囲
(4)損益相殺と過失相殺との先後関係
ア 自賠責保険金・政府の自動車損害賠償保障事業てん補金・任意保険金
イ 労災保険金
ウ 健康保険法等による給付
4 共同不法行為
(1)総 論
(2)異時交通事故
(3)交通事故と医療事故の競合
(4)交通事故と道路の瑕疵
(5)運転前に飲酒を勧めた者の責任
ア 同乗型の飲酒運転関与者
イ 非同乗型の飲酒運転関与者
(6)被害者にも過失がある場合の過失相殺
(7)共同不法行為者が損害額の一部を支払った場合の被害者の請求権
(8)第三者の使用者に対する求償
5 消滅時効
(1)後遺障害事案の時効の起算点
(2)時効の完成猶予と更新
ア 完成猶予事由
イ 更新事由
(3)協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
(4)自賠法72条1項による請求権の起算点
6 その他
(1)供 託
(2)相 殺
(3)損害額の算定
第5章 自動車保険
1 自賠責保険とは
2 自賠責保険金の請求
(1)加害者請求(自賠法15条)
(2)被害者請求(自賠法16条)
(3)自賠法15条又は16条1項に基づく請求の場合の損害額の基準
ア 被害者に有利な場合
イ 被害者に不利な場合
ウ まとめ
3 政府の自動車損害賠償保障事業(自賠法72条)
4 任意保険
(1)支払の手順
(2)特 約
ア 対人賠償保険
イ 対物賠償保険
ウ 人身傷害補償保険
エ 無保険車傷害保険
オ 自損事故保険
カ 搭乗者傷害保険
キ 車両保険
ク 弁護士費用等補償特約
手続編
第1章 相談から受任
1 当事者
2 自動車の所有者
3 保険会社
4 事故態様
5 損 害
6 相談に当たっての留意点
(1)3つの基準
(2)留意点
7 訴訟外の紛争解決
8 簡易裁判所における交通調停
第2章 訴えの提起及び主張
1 当事者
(1)原 告
(2)被 告
2 管 轄
(1)土地管轄
(2)事物管轄
3 訴状における請求の特定
4 請求原因
(1)加害者の過失行為
(2)権利の侵害と損害の発生
5 答弁書
6 争 点
7 債務不存在確認請求
(1)債務不存在確認の請求の趣旨
(2)債務不存在確認における確認の利益
第3章 証拠(事故態様)
1 交通事故証明書
2 刑事事件の記録
(1)実況見分調書
ア 捜査中の場合
イ 物損事故の場合
ウ 不起訴の場合
エ 起訴されて事件が刑事裁判に係属中の場合
オ 刑事事件確定後
(2)供述調書
3 実況見分調書
4 ドライブレコーダー等
5 信号機表示周期表等
6 現場写真
7 診療録
第4章 証拠(損害)
1 治療費等
2 交通費
3 入院雑費
4 付添看護費
5 休業損害
6 後遺障害
7 介護費
8 物的損害
(1)修理費
(2)代車料
(3)休車損
(4)その他の物的損害
第5章 和 解
参考資料
〇交通事故証明書
〇後遺障害別等級表・労働能力喪失率
〇ライプニッツ係数表(年金現価表)
索引
〇事項索引
〇判例年次索引
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