Ｑ＆Ａ　ドローンの法律知識－規制・事故責任・トラブル対応等－

第１章　ドローン関係法令の全体像
　第１　航空法
１　航空法とは
２　「無人航空機」の定義
３　「飛行場所」の規制
４　「飛行方法」の規制
　第２　ドローンに関連するその他法規制
１　小型無人機等飛行禁止法による規制
２　電波法による規制
３　地方自治体の条例等による規制
４　特別措置法による規制
　第３　ドローンにまつわる法的責任・罰則
１　法律上の３つの責任
２　民事上の責任
３　刑事上の責任
４　行政上の責任

第２章　　ドローン関係法令の今後の動向
　第１　政府が目指しているもの
１　有人地帯における目視外飛行(レベル４)の実現
　第２　規制の動向
１　ドローンの規制の動向
２　所有者等の把握のための登録制度
３　使用する機体の信頼性確保のための認証制度
４　操縦ライセンス制度の創設
５　運航管理ルールの構築

第３章　ドローン飛行における規制と飛行許可等の手続
　第１　航空法の規制・手続
１　国土交通大臣による「許可」や「承認」が必要な飛行とは
２　「許可」や「承認」の申請に必要な書類
３　「許可」や「承認」の申請先・提出期限・申請方法
４　申請の種類(一括申請・包括申請・代行申請等)
５　「許可」や「承認」の審査基準とは(基本的な基準)
６　飛行経歴が10時間未満でも「許可」や「承認」がでる場合とは
７　自分で飛行マニュアルを作成しない場合の注意点とは
８　空港周辺・150m以上の禁止空域を飛行させるための追加基準とは
９　人口密集地域(DID地区)の上空を飛行させるための追加基準とは
10　第三者の上空をやむを得ず飛行させる場合の追加基準とは
11　夜間飛行を行うための追加基準とは
12　目視外飛行を行う場合の追加基準とは
13　補助者なしの目視外飛行を行う場合の追加基準とは
14　30mの距離を保てない飛行を行う場合の追加基準とは
15　催し場所の上空における飛行を行う場合の追加基準とは
16　危険物の輸送を行う場合の追加基準とは
17　物件投下を行う場合の追加基準とは
　第２　小型無人機等飛行禁止法の規制・手続
18　対象施設やその周辺の上空を飛行させる場合の手続とは

第４章　事故責任
　第１　ドローンの操縦者が負う可能性のある事故責任
19　人にドローンを接触させてしまった場合(対人事故)の責任
20　物にドローンを接触させてしまった場合(対物事故)の責任
　第２　操縦者以外の者が負う可能性のある事故責任
21　従業員が起こした事故に対する使用者の事故責任
22　ドローンの製造業者の事故責任
23　自動操縦プログラム開発者の事故責任

第５章　ドローン飛行時の留意点等
24　ドローンでの撮影時に写込みが発生してしまった場合
25　ドローンで撮影した写真を無断使用された場合
26　コンサートやパフォーマンスを撮影する場合
27　屋根・屋上・外壁・インフラ・ソーラーパネルの点検を行う場合
28　プラント点検を行う場合
29　測量を行う場合
30　警備を行う場合
31　農薬散布を行う場合
32　災害発生時の調査・捜索・救助・報道
33　期待されている分野と今後の動向
34　ドローンを改造して飛行させたい場合
35　ドローンへスマートフォンを取り付けて飛行させたい場合
36　海外から輸入したドローンや自作ドローンを飛行させたい場合
37　他人の土地上空を飛行させたい場合
38　道路や河川の上空を飛行させたい場合
39　風邪薬を飲んでドローンを操縦する場合
40　ドローンを廃棄したい場合
41　ドローンの事故を報告する場合

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。