新生活様式対応　就業規則等整備・運用のポイント

第１章　総　論

第１　就業規則の作成
第２　就業規則の記載事項
第３　意見聴取手続
第４　周知手続
第５　就業規則と他の規範（労働基準法、労働協約、労働契約）との効力関係
第６　労働条件の変更

第２章　各　論

第１　テレワーク制度の構築に関する規定
　[ケース１]　テレワークを導入する場合は
　[ケース２]　テレワークの対象者を限定する場合は
　[ケース３]　全従業員にテレワークを強制する場合は
　[ケース４]　テレワーク（在宅勤務）に伴って生じる費用を従業員負担とする場合は
　[ケース５]　テレワーク（在宅勤務）に伴って生じる費用を会社負担とする場合は
　[ケース６]　テレワーク勤務者に備品を貸与する場合は
　[ケース７]　テレワーク勤務対象者の通勤手当等を減額する場合は
　[ケース８]　テレワークの回数を制限する場合は
　[ケース９]　テレワークの実施に伴い賃金体制と人事評価制度を変更する場合は
　[ケース10]　サテライトオフィス勤務を導入する場合は
　[ケース11]　育児休業中の従業員をテレワークで働かせる場合は
　[ケース12]　派遣労働者にテレワークをさせる場合は
　[ケース13]　テレワーク専門職種の有期契約社員を採用する場合は

第２　労働時間に関する規定
１　労働時間管理
　[ケース14]　時差通勤を導入する場合は
　[ケース15]　フレックスタイム制を導入あるいは停止する場合は
　[ケース16]　変形労働時間制を導入あるいは解約する場合は
２　テレワークの労働時間管理
　[ケース17]　テレワークにおいて適切に労働時間を管理する場合は
　[ケース18]　テレワーク勤務対象者のみ別に労働時間を設定する場合は
　[ケース19]　テレワーク勤務対象者に残業をさせる場合は

第３　休憩・休日・休業に関する規定
　[ケース20]　週休3日制を実施する場合は
　[ケース21]　休憩時間を一斉に取る制度を廃止する場合は
　[ケース22]　休日出勤をさせる場合は
　[ケース23]　通年採用により採用した従業員に年次有給休暇を付与する場合は
　[ケース24]　新型コロナウイルスなどに関連して事業を休止する場合は

第４　服務規律・ハラスメントに関する規定
　[ケース25]　感染症流行期の移動の自粛を求める場合は
　[ケース26]　テレワーク勤務者が業務に専念しない場合は
　[ケース27]　テレワーク中のパワハラを防止する場合は
　[ケース28]　テレワーク中のセクハラを防止する場合は
　[ケース29]　テレワーク勤務者の情報セキュリティが問題になる場合は
　[ケース30]　テレワークの場所を自宅のみに限定する場合は

第５　その他勤務に関する規定
　[ケース31]　感染流行地に出張又は転勤を命じる場合は
　[ケース32]　感染症の影響で一部の従業員に業務が偏る場合は

第６　福利厚生・安全衛生に関する規定
１　福利厚生
　[ケース33]　自転車通勤・自動車通勤を許容する場合は
２　安全衛生
　[ケース34]　従業員にマスク着用・消毒を義務付ける場合は
　[ケース35]　新型コロナウイルス等に感染した従業員が発生した場合は

第７　副業・兼業に関する規定
　[ケース36]　副業・兼業を認める場合は
　[ケース37]　副業・兼業禁止に違反した従業員に対処する場合は

第３章　モデル規程

〇モデル「テレワーク勤務規程」（就業規則に委任規定を設ける場合）
・就業規則
・テレワーク勤務規程
・就業規則及びテレワーク勤務規程に関する補注

規定例等のダウンロードについて

※規定例等は、新日本法規WEBサイトよりダウンロードできます。