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新生活様式対応 就業規則等整備・運用のポイント

編集/東京弁護士会 法友会

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価格
3,190 (税込)
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概要


働き方の変化に対応した各種規定例を豊富に掲載!

◆テレワークの実施や時差通勤の導入など、新しい生活様式に即した働き方に特化した内容です。
◆各種規定の整備や運用方法の検討を要するケースを設定し、人事労務担当者や専門家が押さえておくべきポイントを解説しています。
◆東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。

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商品情報

商品コード
81260410
ISBN
978-4-7882-8984-0
ページ数
280
発行年月
2022年2月

目次


第1章 総 論

第1 就業規則の作成
第2 就業規則の記載事項
第3 意見聴取手続
第4 周知手続
第5 就業規則と他の規範(労働基準法、労働協約、労働契約)との効力関係
第6 労働条件の変更

第2章 各 論

第1 テレワーク制度の構築に関する規定
 [ケース1] テレワークを導入する場合は
 [ケース2] テレワークの対象者を限定する場合は
 [ケース3] 全従業員にテレワークを強制する場合は
 [ケース4] テレワーク(在宅勤務)に伴って生じる費用を従業員負担とする場合は
 [ケース5] テレワーク(在宅勤務)に伴って生じる費用を会社負担とする場合は
 [ケース6] テレワーク勤務者に備品を貸与する場合は
 [ケース7] テレワーク勤務対象者の通勤手当等を減額する場合は
 [ケース8] テレワークの回数を制限する場合は
 [ケース9] テレワークの実施に伴い賃金体制と人事評価制度を変更する場合は
 [ケース10] サテライトオフィス勤務を導入する場合は
 [ケース11] 育児休業中の従業員をテレワークで働かせる場合は
 [ケース12] 派遣労働者にテレワークをさせる場合は
 [ケース13] テレワーク専門職種の有期契約社員を採用する場合は

第2 労働時間に関する規定
1 労働時間管理
 [ケース14] 時差通勤を導入する場合は
 [ケース15] フレックスタイム制を導入あるいは停止する場合は
 [ケース16] 変形労働時間制を導入あるいは解約する場合は
2 テレワークの労働時間管理
 [ケース17] テレワークにおいて適切に労働時間を管理する場合は
 [ケース18] テレワーク勤務対象者のみ別に労働時間を設定する場合は
 [ケース19] テレワーク勤務対象者に残業をさせる場合は

第3 休憩・休日・休業に関する規定
 [ケース20] 週休3日制を実施する場合は
 [ケース21] 休憩時間を一斉に取る制度を廃止する場合は
 [ケース22] 休日出勤をさせる場合は
 [ケース23] 通年採用により採用した従業員に年次有給休暇を付与する場合は
 [ケース24] 新型コロナウイルスなどに関連して事業を休止する場合は

第4 服務規律・ハラスメントに関する規定
 [ケース25] 感染症流行期の移動の自粛を求める場合は
 [ケース26] テレワーク勤務者が業務に専念しない場合は
 [ケース27] テレワーク中のパワハラを防止する場合は
 [ケース28] テレワーク中のセクハラを防止する場合は
 [ケース29] テレワーク勤務者の情報セキュリティが問題になる場合は
 [ケース30] テレワークの場所を自宅のみに限定する場合は

第5 その他勤務に関する規定
 [ケース31] 感染流行地に出張又は転勤を命じる場合は
 [ケース32] 感染症の影響で一部の従業員に業務が偏る場合は

第6 福利厚生・安全衛生に関する規定
1 福利厚生
 [ケース33] 自転車通勤・自動車通勤を許容する場合は
2 安全衛生
 [ケース34] 従業員にマスク着用・消毒を義務付ける場合は
 [ケース35] 新型コロナウイルス等に感染した従業員が発生した場合は

第7 副業・兼業に関する規定
 [ケース36] 副業・兼業を認める場合は
 [ケース37] 副業・兼業禁止に違反した従業員に対処する場合は

第3章 モデル規程

〇モデル「テレワーク勤務規程」(就業規則に委任規定を設ける場合)
・就業規則
・テレワーク勤務規程
・就業規則及びテレワーク勤務規程に関する補注

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著者

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