PICK UP! 法令改正情報
PICK UP! Amendment of legislation information
防衛省組織令の一部改正(令和3年6月30日政令第189号〔第1条〕 令和3年7月1日から施行)
政令
新旧対照表
- 公布日 令和3年06月30日
- 施行日 令和3年07月01日
防衛省
昭和29年政令第178号
政令
新旧対照表
- 公布日 令和3年06月30日
- 施行日 令和3年07月01日
防衛省
昭和29年政令第178号
新旧対照表ご利用に際して改正前(更新前)と改正後(更新後)の条文を対照表形式でご紹介しています。ご利用に際しては次の事項にご留意ください。
- 《 》・【 】について
対照表中には、《 》や【 】で囲まれている箇所(例:《合成》、《数式》、《横》、《振分》、【ブレス】、【体裁加工】など)があります。これは実際の法令条文には存在しないもので、本来の表示とは異なることを示しています。 - 様式の改正について
各種様式の改正は掲載を省略しています。様式に改正がある場合は、「様式〔省略〕」と表示されます。 - 施行日について
各条文の前に掲げた「施行日」について、「元号○年○月九十九日」とあるのは、施行日が正式に決定されていないもので、便宜的に「九十九日」と表示しています。 - 弊社の編集担当者が独自に選んだ法改正情報をピックアップして掲載しています。
◇防衛省組織令等の一部を改正する政令(政令第一八九号)(防衛省)
一 防衛省組織令の一部改正関係
1 大臣官房の所掌事務の一部を地方協力局の所掌事務とし、同局に置かれる課の所掌事務等を改めることとした。(第五条、第九条、第一三条、第四〇条から第四七条まで、第四九条及び第五〇条関係)
2 大臣官房に置かれる審議官及び参事官の定数を改めることとした。(第一〇条の三及び第一〇条の四関係)
3 その他所要の規定の整備を行うこととした。
二 自衛隊法施行令の一部改正関係
1 航空自衛隊の航空警戒管制団を改編することに伴い、関係規定を整備することとした。(第三〇条の一三関係)
2 地方協力局沖縄調整官及び同局調達官の廃止に伴い、当該官職を管理隊員から削除することとした。(第五一条の六関係)
三 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正関係
1 我が国における新型コロナウイルス感染症の発生に際して、自衛隊法第八三条の規定により派遣された職員等について夜間看護等手当の支給範囲の特例を定めることとした。(附則第七項関係)
2 沖縄調整官及び調達官の廃止に伴い、俸給の特別調整額の対象官職を改めることとした。(別表第三関係)
四 防衛施設中央審議会令の一部改正関係
防衛施設中央審議会の庶務を行う部署を改めることとした。(第三条関係)
五 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部改正関係
駐留軍等再編関連振興会議の庶務を行う部署を改めることとした。(第九条関係)
六 施行期日等
1 関係政令について所要の改正を行うこととした。
2 この政令は、令和三年七月一日から施行するほか、必要な施行期日等を定めることとした。
一 防衛省組織令の一部改正関係
1 大臣官房の所掌事務の一部を地方協力局の所掌事務とし、同局に置かれる課の所掌事務等を改めることとした。(第五条、第九条、第一三条、第四〇条から第四七条まで、第四九条及び第五〇条関係)
2 大臣官房に置かれる審議官及び参事官の定数を改めることとした。(第一〇条の三及び第一〇条の四関係)
3 その他所要の規定の整備を行うこととした。
二 自衛隊法施行令の一部改正関係
1 航空自衛隊の航空警戒管制団を改編することに伴い、関係規定を整備することとした。(第三〇条の一三関係)
2 地方協力局沖縄調整官及び同局調達官の廃止に伴い、当該官職を管理隊員から削除することとした。(第五一条の六関係)
三 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正関係
1 我が国における新型コロナウイルス感染症の発生に際して、自衛隊法第八三条の規定により派遣された職員等について夜間看護等手当の支給範囲の特例を定めることとした。(附則第七項関係)
2 沖縄調整官及び調達官の廃止に伴い、俸給の特別調整額の対象官職を改めることとした。(別表第三関係)
四 防衛施設中央審議会令の一部改正関係
防衛施設中央審議会の庶務を行う部署を改めることとした。(第三条関係)
五 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部改正関係
駐留軍等再編関連振興会議の庶務を行う部署を改めることとした。(第九条関係)
六 施行期日等
1 関係政令について所要の改正を行うこととした。
2 この政令は、令和三年七月一日から施行するほか、必要な施行期日等を定めることとした。
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.