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◇行政書士法の一部を改正する法律（法律第六五号）（総務省）

１　行政書士の使命
　行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命とするものとすることとした。（第一条関係）
２　職責
　㈠　行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないものとすることとした。（第一条の二第一項関係）
　㈡　行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならないものとすることとした。（第一条の二第二項関係）
３　特定行政書士の業務範囲の拡大
　特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲について、行政書士が「作成した」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものから、行政書士が「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに拡大することとした。（第一条の四第一項第二号関係）
４　業務の制限規定の趣旨の明確化
　行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨を明確にすることとした。（第一九条第一項関係）
５　両罰規定の整備
　行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定を整備することとした。（第二三条の三関係）
６　この法律は、令和八年一月一日から施行することとした。