税務ニュース2005年10月31日 日印租税条約が基本合意 配当や利子などは10％へ引き下げ
財務省は10月31日、インド共和国との間で日印租税条約が基本合意したことを公表した。日印間の配当、利子及び使用料・技術上の役務に対する料金の限度税率を一律10％へと引き下げること、並びにみなし外国税額控除規定が削除されることになる。なお、インドとの租税条約の改正は1986年以来となる。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy171031.pdf
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