税務ニュース2025年03月14日 認定医療法人収入要件見直し時期が判明（2025年3月17日号・№1067） 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行日は令和7年4月1日の方向

　認定医療法人や社会医療法人については、税制上の優遇措置を受けることから、公的な運営を担保するための要件として「収入要件」が課されている。具体的には、社会保険診療等に係る収入金額の割合が一定を超える必要があるという要件である。
　この収入要件に関し令和7年度税制改正では、認定医療法人や社会医療法人が国や自治体等から受け取る補助金等の多寡が要件の充足に影響を与えないように、「社会保険診療等に係る収入金額」（分子）に「医療保健業務（今号42頁参照）による補助金等」を加えるほか、「全収入金額（事業収益の額）」（分母）を「医療保健業務による収入金額（補助金等に係る収入金額を含むものとし、経常的な収入に限る。）」とすることなどの見直しが行われる方向である（図表参照）。
　この認定医療法人や社会医療法人の収入要件の見直しの適用時期については、令和7年度税制改正大綱や国会で審議中の税制改正法案に明記がなかったことから、この見直し時期はいつであるのかを気にかける実務家の方が少なくなかったようだ。この点に関し本誌が取材したところ、認定医療法人や社会医療法人の収入要件の見直しの前提となる医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令）は、令和7年3月下旬に公布されたうえで、同年4月1日施行の予定であることが明らかとなった。なお、今回の見直し後の収入要件は、令和7年4月1日以後開始する事業年度から適用される方向である。今回の改正により、収入要件の算定（分子／分母が80%以上）にあたり分子の金額に補助金が加わることなどから、新たな収入要件は認定医療法人や社会医療法人にとって有利となる格好だ。