コラム2025年06月23日 かこみコラム 租税犯罪等タスクフォース、デジタル取引等対応で国際連携強化（2025年6月23日号・№1079）

　TFTC（租税犯罪等タスクフォース）の総会が令和7年5月27日・28日に開催された。OECD租税委員会に所属するTFTC（今号42頁参照）は、国際的な租税犯罪等に対処するための枠組みの1つで、令和6年5月に国税庁調査査察部長の武田一彦氏がTFTCの議長に就任している（任期は原則3年）。議長国としてクロスボーダー取引やデジタル取引を駆使する近年の租税犯に効果的に対応するため各国との国際連携を強化するほか、OECD租税・金融犯罪調査アカデミーの開催を通じてアジア・太平洋地域の当局の調査能力の向上を支援するなどといった取組みをリードする方針だ。年に2回（5月・11月）開催される総会では、租税条約に基づく情報交換をどのように活発化していくか（特に犯則調査のなかでどのように生かしていくか）、地域性をもった租税犯罪への対応（クロスボーダー連携の強化）、デジタル技術（暗号資産、AI、デジタルフォレンジック等）への対応などに関する議論が続けられている。国税庁は、国際的な脱税を徹底的に追及するためTFTCのような国際的取組みをリードすることで、国境を超える租税犯罪に対応するためのネットワーク形成の構築に尽力する方針だ。