コラム2025年09月15日 かこみコラム 日商調査、課税転換した事業者の7割弱が2割特例を適用（2025年9月15日号・№1090）

　日本商工会議所（小林健会頭）が9月9日に公表した「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」結果（回答事業者数：2,710者）によると、インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の78.6%がインボイス発行事業者登録を行っており、前年度（73.3%）から増加したことが明らかになった。インボイス登録を行っていない免税事業者のうち、BtoB中心の事業者の50.8%が将来的なインボイス登録を検討するとしている一方、BtoC中心の事業者の72.7%は今後も申請を行わない意向を示している。
　また、課税転換（インボイス登録）した事業者の68.6%が2割特例を適用しており、このうち92.0%が「スムーズに消費税申告できた」と回答している。2割特例とは、免税事業者が課税転換（インボイス登録）した場合、納税額を売上税額の2割に軽減する措置のことだが、適用期限は令和8年9月末となっている。このため、適用期限が延長されるかどうかは、令和8年度税制改正議論を待つことになる。
　なお、免税事業者から仕入等を行う本則課税事業者は43.7%となっており、このうち57.6%は仕入額が100万円以上であった。ただし、今後、取引価格や仕入先の見直しを行うと回答した事業者は42.3%にのぼっており、留意すべき点といえそうだ。