コラム2025年09月15日 今週の専門用語 法定外目的税（2025年9月15日号・№1090）
法定外目的税
地方公共団体が、地方税法に定める税目（法定税）以外に条例で独自に新設することができる税目で、用途が明確にされた税（目的税）をいう。条例の可決後、総務大臣の同意を得る必要があるが、平成16年度税制改正により、既存の法定外税について税率の引下げ・廃止・課税期間の短縮を行う場合には、総務大臣への協議・同意の手続が不要となった。また、特定の納税義務者に係る税収割合が高い場合には、条例制定前に議会でその納税者の意見を聴取することを求める制度が創設された。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
最近閲覧した記事
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.