会計ニュース2026年01月23日 のれん非償却化で会社法の大会社に影響（2026年1月26日号・№1108） ASBJが第7回のれんに関する公聴会、財務諸表作成者から意見聴取

　企業会計基準委員会（ASBJ）は1月20日、第7回のれんに関する公聴会を開催し、日本製鉄の財務部決算室長の松本道彰氏から意見聴取を行った。日本製鉄はIFRS任意適用会社だが、松本氏は実務家として個人的な立場から意見を述べている（公聴会の模様は、同委員会のHPから閲覧可）。
　松本氏は、まず、スタートアップ企業の取引の活性化に反対するものではないとした上で、政策的な目的により会計基準を変更すべきではないと指摘。のれんは時間の経過とともに減耗していくものであり、本来は償却すべきものであるとしてのれんの非償却化に対して不支持を表明。償却しないままであれば、自己創設のれんを計上していることに等しいとの考えを示した。また、償却と非償却との選択制は、比較可能性の面からも明確に否定した。
　のれんを非償却化した場合の負担に関しては、取得対価配分（PPA）や減損テストなど、日本基準に比べて増加するとの認識を示した。また、非償却化した場合には、非上場の会社法上の大会社にも影響を及ぼすことになるとし、業績が悪化した場合には減損損失の計上が増加するほか、専門知識のある人材確保やコストの面での企業側の負担を危惧した。
　のれん償却費の計上区分を営業外費用又は特別損失に変更する改正についても支持しないと回答。ただし、現行通り販売費及び一般管理費に計上した上で、のれん償却前営業利益及びのれん償却費を表示する案については、表示上の問題であり、スタートアップ企業にメリットがあるのであれば、あえて反対しないとした。
　なお、令和7年11月17日に開催された企業会計基準諮問会議では、日本基準でのれんを計上している企業から厳格な減損テストに変更となった場合の影響、IFRS任意適用企業からは実務負荷、大手・準大手監査法人以外の監査法人に対しては、のれんが非償却になった場合の監査上の懸念などを聴取する必要があるとの意見が出され、公聴会を継続することになっており、今年3月に開催予定の基準諮問会議でその結果を報告することとされている（本誌1100号16頁参照）。