会計ニュース2026年01月30日 監査法人の最低社員数を引き上げへ（2026年2月2日号・№1109） 会計士協会、オルツの会計不正事案を踏まえた取組を公表

　日本公認会計士協会は1月26日、「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」を公表した。オルツによる会計不正事案の発生を踏まえたもの。同協会では、これまで品質管理システムの整備状況に着目した登録審査を行ってきたが、今後は運用状況をベースにモニタリングを実施するとしたほか、AIや暗号資産を扱った取引をビジネスとしている会社を被監査会社としている場合には、特に注視して監査チームの体制を点検するとした。
　また、東京証券取引所では、会計不正の対応策として、上場準備期間に監査法人が交代している場合、前任者に対する交代経緯等を確認することとしているが、守秘義務の観点から監査法人等が対応すべき事項について、契約書ひな形を通じて、改めて周知するとしている。そのほか、上場会社の監査を行う監査事務所に対しては、監査品質向上の観点から、自主規制として人的体制に関する要件の引き上げを行う。現行は公認会計士法と同様、登録上場会社等監査人であるか否かにかかわらず最低社員数は5人であり、上場会社の監査に3年以上従事した社員の人数（過半数）も同様となっている。