会計ニュース2026年04月09日 会計士協会、有報の総会前開示には総会の後ろ倒しが必須 最近の会計不祥事は遺憾な事態
速報 News Wave
日本公認会計士協会は4月2日に記者会見を開催。南成人会長（写真）は、有価証券報告書の株主総会前開示に関し、法制審議会において金融商品取引法・会社法の開示書類の一本化及び監査の一元化に向けた議論が進められているが、株主総会の後ろ倒しを実現するが財務諸表作成者、利用者、監査人にとって必須であるとの認識を明らかにした。また、ニデックやKDDIの子会社など、最近の上場会社の会計不祥事については、「資本市場の信頼性の観点から誠に遺憾な事態である」と述べた。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.