会社法ニュース2026年04月09日 5割の上場企業が有報の株主総会の3週間前開示を検討 会計士協会、開示・監査一本化に関するアンケート調査
速報 News Wave
日本公認会計士協会は4月2日、「開示・監査一本化に関する会員向けアンケート調査結果」を公表した（監査法人（128法人）の監査チーム（3,777社分）を対象とし、2,625社から回答）。それによると、有価証券報告書の株主総会の3週間以上前の開示に関しては、1,290社（49.1%）が実施に向けて検討していると回答し、82社が当年度に実施予定と回答している。なお、実施予定と回答した上場会社128社の約8割は作成時期の前倒しによるとしており、株主総会の議決権基準日変更は1割弱にとどまっている。
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