会社法ニュース2026年04月09日 会社法制見直しの中間試案が公表 法務省、5月22日まで意見募集
速報 News Wave
法務省は4月2日、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」を公表した（5月22日まで意見募集）。株式の無償交付制度の見直しでは、上場会社の使用人又は上場会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役若しくは使用人を新たに対象として追加する。また、現行の株式交付制度では、国内の株式会社の議決権の過半数を取得する場合に限られているが、子会社株式を追加取得する場合の対象を拡大することが提案されている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIHON-HOKI PUBULISHING.CO.LTD.