一般2026年02月02日 ２０政令市の半数で人口縮小　過去１０年、少子化で流入減　制度７０年、見直し課題 提供：共同通信社

　全国に２０ある政令指定都市（政令市）の人口を１０年前と比べると、北九州など１０市で減っていたことが１日、判明した。２０５０年の推計では、人口減少は、福岡と川崎を除く１８市に拡大する見込み。周辺から若年層を呼び込み人口を増やしてきた政令市も少子化により、縮小が不可避となっていることが明らかになった。税収減などで財政運営が厳しくなり、福祉を含む行政サービスに影響する可能性がある。国が地域の拠点とみなす中核市も１０年間で６２市のうち５２市で減少していた。
　地域の核である大都市に府県並みの権限を認めた政令市制度が１９５６年に始まってから７０年。人口増の時代の制度で現状に合わなくなったとの指摘もある。国は、人口が減っても指定は取り消さないとしているが、各種施策が滞れば、さらなる人口減を招きかねない。財源移譲など制度の見直しが課題となる。
　１５年と２５年（１月時点）の住民基本台帳のデータを共同通信が分析。減少率が高かったのは、９７万人から９１万人となった北九州（６・５％減）、７１万人が６７万人となった静岡（６・０％減）、８０万人が７６万人となった新潟（５・３％減）。減った人数は、神戸の５万７千人、京都の４万５千人も目立った。
　増加が著しいのは、１４８万人から１６０万人となった福岡（８・２％増）、１２６万人から１３５万人に増えたさいたま（７・１％増）、１４４万人から１５３万人の川崎（６・２％増）。
　国立社会保障・人口問題研究所の５０年の人口推計と２５年のデータを比較すると、マイナスとなるのは１８市。政令市の事実上の指定要件は７０万人だが、相模原、新潟、浜松、堺、岡山、熊本は６０万人台に、静岡は５４万人に落ち込む。
　減少規模を見ると、大阪で３４万人、札幌、横浜、神戸で２０万人超のマイナスが見込まれている。
　政令市に関しては、社会福祉や公衆衛生など府県に代わって担う行政事務の多さに税財源が見合わないと指摘されている。財源を含めて道府県から独立させる「特別市」構想を進める動きも超党派の国会議員から出ている。政令市の在り方は、首相の諮問機関である地方制度調査会でも議論される見通しだ。

　政令市ほどではないが、都道府県のさまざまな事務権限が移譲されている中核市の人口を１０年前と比べると、６２市のうち８割に当たる５２市で減っていたことが１日分かった。住民数の落ち込みが激しかったのは広島県の呉や北海道の函館など。２０５０年には、指定要件の人口２０万人を割り込む市は１１に上る見通し。国が地域の拠点とみなす中核市が衰退すれば、周辺市町村も含めた行政の質の低下を招く恐れがある。
　公衆衛生や社会福祉、都市計画などの権限を移すことで住民サービスの迅速化を狙った中核市制度は１９９６年、宇都宮など１２市でスタート。その後、３０万人以上という要件が緩和され、移行する市が続いた。
　人口が２０万人を下回っても指定が取り消されることはないが、首都圏への人口集中や少子化に加え、周辺市町村からの流入も減っており、発足３０年の制度は曲がり角を迎えている。
　住民基本台帳人口の減少率が高かったのは、２３万人から２０万人となった呉（１４・６％減）や２７万人から２３万人となった函館（１２・９％減）。減少した人数が多かったのは、長崎の４万６千人や横須賀（神奈川県）の３万９千人。
　国立社会保障・人口問題研究所がまとめた５０年の人口推計と２５年を比べると、東京電力福島第１原発事故の影響で推計から除外されているいわき（福島県）と、増加が見込まれる船橋（千葉県）を除く６０市で減少。現在２０万人を割り込んでいる甲府、鳥取、松江に加え、青森や山形などの８市も指定要件を満たせなくなる。横須賀や東大阪（大阪府）、長崎では、１０万人超の減少となる。
　船橋は２千人プラスの６５万人となり、その頃には静岡や新潟などの政令市を上回ると推計されている。

　現在の政令市は、戦前から大都市だった「五大市」（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）のグループと、高度経済成長期に人口が増えた札幌市や川崎市、福岡市などのグループ、そして「平成の大合併」で誕生した人口７０万人規模の静岡市や岡山市、熊本市などのグループがある。少子化が進めば、第１、第２グループと第３グループの差がさらに広がる恐れがある。
　そもそも政令市制度は、独立を求めた五大市と、当時反対していた府県との間で生まれた「妥協の産物」とも言える。移譲された権限の割に財源措置が中途半端なのは、その表れの一つだ。
　大都市を道府県から独立させる「特別市」制度構想は、道府県の一大拠点となる大都市が抜けるため、残された地域に対する医療や環境、防災面でのデメリットは避けられない。現在の道府県と市町村という２層制を維持し、国や道府県からの権限、財源の移譲をさらに進めるべきだ。
　もちろん各政令市が道府県と協議しながら、人口規模や行政能力に応じて移される権限や財源の在り方を弾力的に選択できるようにすべきだ。人口減少時代には、住民や現場により近い自治体側に権限を持たせる分権型の仕組みが求められる。
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　いそざき・はつひと　１９５８年愛媛県出身。専門は地方自治論。神奈川県庁を経て２００２年から中央大法学部教授。

　１９５６年　地方自治法改正で政令指定都市制度が始まる。横浜、名古屋、京都、大阪、神戸が移行
　６３年　北九州が政令市に
　７２年　札幌、川崎、福岡が政令市に
　８０～９２年　広島、仙台、千葉が政令市に
　９５年　中核市制度発足。要件は人口３０万人以上
　９６年　宇都宮や富山など１２市が中核市に移行
　２００３年　さいたまが政令市に
　０５年　人口１００万人から７０万人への要件緩和を初適用し、静岡が政令市に。この後、１２年までに、堺、新潟、浜松、岡山、相模原、熊本が政令市に移行
　１５年　中核市の要件を２０万人以上に引き下げる改正地方自治法が施行

　地方自治法に基づき、人口５０万人以上の市は、一般的な市より財源や権限の多い政令指定都市に移行できる。実際には人口が１００万人以上か、近い将来に１００万人以上となることが要件だったが、２０００年代には市町村合併を促すため、合併市の場合は「７０万人以上」に緩和された。行政区を置き、区長は市長が任命する。中核市は人口２０万人以上の都市が対象。政令市ほどではないが、保健所の設置や、飲食店営業の許可などに関する権限を持つ。

　総務省が毎年１回公表する住民基本台帳人口（１月１日時点）を調べた。政令市や中核市について、昨年８月に発表された２０２５年のデータと、外国人住民を含むようになった１５年のものを比較した。自治体別の将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所の予測として、最も遠い未来に当たる５０年を比較対象とした。

（2026/02/02）

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