著者･執筆者一覧

1973年　司法修習生
1975年　判事補
1985年　判事
2006年　富山地方・家庭裁判所所長
2007年　和歌山地方・家庭裁判所所長
2008年　大阪高等裁判所部総括判事
2011年　定年退官
2012年　関西大学法科大学院教授
2014年　弁護士登録
2017年　定年退職
2017年　瑞宝重光章受章

〔主な著書〕
『代言人事典』（ユニウス、2016年）
『婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－』（新日本法規出版、2018年）
『離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－』（新日本法規出版、2019年）
『〔改訂版〕婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－』（新日本法規出版､2020年）
『即解330問婚姻費用・養育費の算定実務』（新日本法規出版、2021年）
『面会交流－裁判官の視点にみるその在り方－』（新日本法規出版、2022年）
『事例解説離婚と財産分与－裁判実務における判断基準と考慮要素－』（青林書院、2024年）
『設例解説　遺産分割の実務―裁判官の視点による事例研究―』（新日本法規出版、2024年）

〔主な論文（家事関係のみ）〕
「婚姻費用分担事件の審理－手続と裁判例の検討」家庭裁判月報62巻11号1頁（2010年）
「子の引渡し・監護者指定に関する最近の裁判例の傾向について」家庭裁判月報63巻9号1頁（2011年）
「婚姻費用・養育費を増減する審判の主文について」家庭裁判月報63巻11号151頁（2011年）
「財産分与審判の主文について」家庭裁判月報64巻8号105頁（2012年）
「抗告審決定の主文について」家庭裁判月報65巻5号125頁（2013年）
「家事裁判例紹介・相続財産法人による特別縁故者の申立人たる地位の承継」民商法雑誌151巻3号105頁（2014年）
「家事裁判例紹介・遺産分割手続からの排除決定を取り消した事例」民商法雑誌153巻3号139頁（2017年）
「家事裁判例紹介・遺産分割の方法について、代償分割を不相当とした事例」民商法雑誌154巻6号140頁（2019年）
「家事裁判例紹介・婚姻費用減額の算定方法と減額にともなう清算方法」民商法雑誌156巻3号128頁（2020年）
「家事裁判例紹介・父母以外の第三者の子との面会交流審判申立ての許否」民商法雑誌158巻1号101頁（2022年）
「【判例評釈】離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は、離婚の成立時に遅滞に陥る（最判令4・1・28裁時1784・1）」判例秘書ジャーナル文献番号HJ100140（2022年）
「【判例評釈】離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことは許されない（最判令4・12・26民集76・7・1948）」判例秘書ジャーナル文献番号HJ1001808（2023年）
「実質的共有財産たる居住用不動産の利用関係について」新日本法規出版最新ナレッジ（2025年）
「熟慮期間経過後に多大な相続債務が判明した場合の相続放棄について」新日本法規出版最新ナレッジ（2025年）