導入事例2026年09月15日 税法だけではカバーできない「相続・民法」の壁を突破　AI時代だからこそ求める“信頼の一次情報”

創業60余年。法人税務を中心に組織再編や相続業務まで幅広く支援

本日はお時間をいただきありがとうございます。まずは、事務所の沿革や現在の体制、主な業務領域についてお聞かせいただけますでしょうか。

事務所の成り立ちは1962年（昭和37年）で、父が開業したのが始まりです。私がバトンタッチしたのが2001年（平成13年）1月1日付です。「21世紀はお前がやれ」という話になり引き継ぎました。法人化したのは2020年（令和2年）4月1日です。今年で創業64年目になります。

業務領域は法人税務が中心で、多様な業種のお客様をお手伝いしています。また、相続税の申告も年間20〜30件ほど受任しているほか、合併・分割・株式移転といった「組織再編」案件も一般的な事務所と比べて比較的多く手がけているのが特徴です。

「全部任せられると思っていた」お客様の声から生まれた一貫サポート体制

法人税業務がメインのなかで、終活や相続業務に注力されるようになったきっかけは何でしょうか。

以前は、相続税がかからないケースのご相談に対しては「税金がかからないので、ご自身で手続きしてください」とお伝えして終了していました。しかしある時、お客様から「戸籍の収集や銀行の残高証明・評価証明の取得などを自分でやるのは本当に大変だった。全部任せられると思っていたのに…」と言われたことが大きな転機となりました。

残されたご家族、特に高齢の配偶者様や遠方に住むご子息が平日に何度も役所や銀行へ足を運ぶのは大きな負担です。また、遺言書があれば揉めずに済んだケースを数多く目にするなかで、口頭で勧めるだけでなく実際に公正証書遺言の作成まで手厚くフォローする必要性を痛感しました。

「税金がかかる・かからない」にかかわらず、遺産分割協議書の作成から名義変更の手続きまで一貫してサポートすべきだと気づき、当事務所の「終活・相続支援センター札幌」開設。それが「LEGAL　CONNECTION相続実務パッケージ」の導入にも繋がっています。

専門家が揃う体制と代表・樋爪先生のバックグラウンド

現在の事務所の人数体制や、樋爪先生ご自身のキャリアについて教えてください。

現在、税理士法人は10名体制です。資格者は私のほかに税理士が2名おります。

私自身のバックグラウンドですが、父も公認会計士・税理士でした。私自身は高校時代、理数系が得意な方だったのですが、大学は商学部に進みました。当初は家業を継ぐなど考えてもいなかったのですが、将来を考えたときいずれ札幌に戻ることも考慮し、大学3年時から本格的に公認会計士を目指して勉強を始めました。監査法人時代はIPO（店頭公開・株式公開）の監査などを専門とし、5年ほど勤務した後に札幌へ戻り、父の事務所に入りました。

場所の制約と情報リスクを克服する、税理士業界のデジタル活用術

法務リサーチや情報収集において、以前はどのような課題がありましたか。また、全国に先駆け北海道税理士会において「税理士業務のデジタル化フォーラム」を開催するなど業界のDXに造詣の深い樋爪先生にとって現在のITやAIの活用についてはどのようにお考えですか。

以前は紙の加除式書籍がメインでした。しかし、目的の情報にたどり着くまでに時間がかかる点や、事務所に戻らないと調べられない点が課題でした。特に出張時、外出先で調べものができない不便さを強く感じていました。
また、図書室に他社の加除式を含め多数の書籍を収納していたのですが、所員を含め毎回2,3冊ずつ持ち出して調べる非効率さには問題意識を持っていました。

私はテクノロジーの活用に積極的な方で、過去には書籍をスキャンして自作のチャットボットに取り込み、検索できる仕組みを試したこともあります。ただ、加除式書籍は差し替え（更新）頻度が高く、個人で最新状態を維持・管理するのは限界がありました。

現在ではリサーチの第一歩としてAIを活用するのが当たり前になっていますが、出典が明記されないケースも多く、情報ソースの信頼性というリスクを感じています。

2022年から北海道税理士会で「税理士業務のデジタル化フォーラム」を立ち上げ、ベンダー各社を招いた展示会やZoom研修などを企画・推進してきました。業界全体としてDXを推進していく必要があると感じています。

AI単体利用のリスクを解消。信頼できる一次情報へのアクセスとルール策定を実現

数ある法務・税務データベースのなかから、当社の「LEGAL CONNECTION」をご採用いただいた理由や、実際の使い勝手はいかがでしょうか。

他社のデータベースも利用していますが、「LEGAL CONNECTION」は直感的に検索でき、必要な情報へスムーズにアクセスできる操作性を気に入っています。また、料金体系が非常にシンプルでわかりやすい点や、周辺分野の情報までカバーされている点も魅力的でした。

どのようなシーンで活用されていますでしょうか。

まずは例えば「相続人に外国籍の者がいる場合の遺産分割」など、実務で直面する特殊・複雑なケースのリサーチに活用しています。また、所内の勉強会のテーマ選定やノウハウ共有にも役立てています。

昨今、最初にAIでリサーチするケースが増えたことでデータベースを使い切れていない面も見受けられます。そのため「LEGAL CONNECTION」導入を機に所内ルールを策定し、出典の明確な信頼できるデータベースから根拠を確認するフローを徹底していきたいと考えています。

税理士に必要な周辺法律知識とデータベース投資の価値

他の税理士の先生方に向けて「LEGAL CONNECTION」や相続実務パッケージの導入をおすすめするポイントがあれば教えてください。

税理士の多くは税法には強いですが、民法や会社法といった「周辺の法律知識」を体系的に学ぶ機会が少ないのが現状です。しかし、実際の相続実務では民法の知識が不可欠となります。

インターネット上の無料情報やブログ記事だけでは信頼性に欠けますし、国税庁サイトの一次情報だけでは実務の具体的な判断に迷うことがあります。年に数回しか使わないとしても、専門書や信頼できる解説が揃っているデータベースにコストをかけ、「調べたいときにすぐ調べられる」環境を整えておくことが大切です。特に開業間もない先生や、相続業務・事業承継業務に力を入れていきたい事務所には、非常に心強いツールになると思います。

複数書籍の回答を横断要約！AI×信頼のデータベースが生み出す新たな可能性への期待

最後に今後の新日本法規やLEGALCONNECTIONへの期待や要望をお聞かせください。

現状ではキーワード検索をかけた際、複数の検索結果が表示されるため、個別にクリックして内容を確認する必要があります。

今後は生成AIのように、自然文での質問に対して複数の書籍にまたがる解説を要約した回答が示され、この回答に出典として各書籍の該当箇所が紐づくような機能が実現したら非常にありがたいですね。

専門出版ならではの信頼性とAIが融合した進化を、新日本法規さんに期待しています。