ご利用ガイド
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スマート会社スケジュールのご利用にあたって
スマート会社スケジュールは企業の法務部、総務部、経理部などのバックオフィス従事者や弁護士、税理士、会計士などの士業が行う企業法務の法定手続と関連業務を効率化し、抜け漏れのないタスク管理やスケジュール管理を実現するプロジェクト管理ツールです。
【主な特徴】
・「法定タスク自動生成」
株主総会や吸収合併などのイベントを進めるために必要な、法律で定められたタスクを自動生成します。
・「期日・期限のアシスト」
自動生成された法定タスクをいつまでに行わなければいけないのか、ユーザーに期日や期限を提示します。
・「進捗を一元管理」
カレンダーやガントチャート、ボード機能でタスクを見える化して、タスクの進捗管理や期日・期限の確認が可能です
・「複数の企業を登録可能」
関連企業(子会社など)や顧問先企業を招待し、イベントやタスクの作成から進捗管理まで企業ごとに情報共有することが可能です。
※本サービスは「株式会社」を対象としております。(「特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社」は対象外であるためご注意下さい。)
【イベント一覧】
■法務
機関運営一般 |
・定時株主総会【公開・大会社】 ・定時株主総会【大会社】 ・定時株主総会【非公開・非大会社】 ・臨時株主総会・種類株主総会 ・取締役会 ・監査役会 ・監査等委員会会計監査人の選任【大会社(非公開会社を含む)】 ・会計監査人の選任【非公開・非大会社】 ・会計監査【大会社・監査役会設置会社】 ・委員会の運営【指名委員会等設置会社】 |
株式 |
・譲渡制限株式の譲渡等承認手続【取締役会設置会社・株券発行会社】 ・市場取引による自己株式の取得 ・特定の株主からの自己株式の取得【非公開・取締役会設置会社】 ・相続人等に対する売渡請求【非公開会社】 ・特殊な自己株式の取得(全部取得条項付種類株式の取得)【株券発行会社】 ・特別支配株主による株式等売渡請求 ・株式の併合手続【取締役会設置会社・株式の併合により1株未満の端数が生じる場合(単元未満株式のみに生じる場合を除く)】 ・株式の併合手続【取締役会設置会社・株式の併合により1株未満の端数が単元未満株式のみに生じる場合】 ・株式の分割手続【取締役会設置会社】 ・株式無償割当て手続【取締役会設置会社】 ・単元株制度の導入【取締役会設置会社】 ・単元未満株主の買取請求手続【市場価格がない株式の場合】 ・単元未満株主の売渡請求手続【市場価格がない株式の場合】 ・単元株式数の変更等の手続【単元株式数を増加させる場合・取締役会設置会社】 ・単元株式数の変更等の手続【単元株式数を減少させる場合又は単元株式数の定めを廃止する場合・取締役会設置会社】 ・所在不明株主の株式の競売等【公開会社・取締役会設置会社】 ・所在不明株主の株式の競売等【非公開会社・取締役会設置会社】 ・募集株式の発行等の手続(株主割当て以外の場合)【取締役会設置会社・上場会社・公募増資(ブックビルディング方式)・非有利発行の場合】 ・募集株式の発行等の手続(株主割当て以外の場合)【支配株主の異動を伴う場合(取締役会設置会社・公開会社・非有利発行の場合)】 ・募集株式の発行等の手続(株主割当て以外の場合)【取締役会設置会社・非公開会社・有利発行】 ・募集株式の発行等の手続(株主割当ての場合)【取締役会設置会社・公開会社】 ・募集株式の発行等の手続(株主割当ての場合)【取締役会設置会社・非公開会社】 ・取締役の報酬等として募集株式の発行等をする場合(株式の無償発行)【取締役会設置会社・上場会社(指名委員会等設置会社以外)の場合】 ・株券喪失登録手続【登録抹消申請がない場合】 ・株券喪失登録手続【株券所持者による登録抹消申請があった場合】 ・株券喪失登録手続【株券喪失登録者による登録抹消申請があった場合】 ・株券不発行会社への移行手続【非上場会社】 |
新株予約権 |
・新株予約権の発行(株主割当て以外の場合)【取締役会設置会社・公開会社・非有利発行の場合】 ・新株予約権の発行(株主割当て以外の場合)【支配株主の異動を伴う場合(取締役会設置会社・公開会社・非有利発行の場合)】 ・新株予約権の発行(株主割当て以外の場合)【取締役会設置会社・非公開会社・有利発行・募集事項決定の株主総会委任】 ・新株予約権の発行(株主割当ての場合)【取締役会設置会社・公開会社】 ・譲渡制限新株予約権の譲渡承認手続 ・自己新株予約権の取得 ・自己新株予約権の消却 ・新株予約権無償割当て ・新株予約権の行使 |
計算 |
・資本金の額の減少(原則) ・資本金の額の減少(欠損のてん補目的の場合) ・準備金の額の減少(原則) ・準備金の額の減少(会社法459条1項の定款の定めがある会社/欠損のてん補目的の場合) ・剰余金の配当(期末配当(定時株主総会で決議する場合)) ・剰余金の配当(期末配当(会社法459条1項の定款の定めに基づき取締役会で決議する場合)) ・剰余金の配当(中間配当(会社法454条5項)) ・剰余金の配当(会社法459条1項の定款の定めに基づく中間期配当) ・剰余金の配当(現物配当(非公開会社・臨時株主総会)) |
社債 |
・普通社債の発行【取締役会設置会社】 ・新株予約権付社債の発行【第三者割当ての場合】 ・社債権者集会の開催【取締役会設置会社において会社が招集する場合】 |
組織再編 |
・株式会社の組織変更手続【公開・大会社】 ・吸収合併の手続(存続会社)【取締役会設置会社】 ・吸収合併の手続(消滅会社)【取締役会設置会社】 ・簡易吸収合併の手続(存続会社)【取締役会設置会社】 ・簡易吸収合併の手続(消滅会社)【取締役会設置会社】 ・略式吸収合併の手続(存続会社)【取締役会設置会社】 ・略式吸収合併の手続(消滅会社)【取締役会設置会社】 ・新設合併の手続(存続会社)【取締役会設置会社】 ・新設合併の手続(消滅会社)【取締役会設置会社】 ・吸収分割の手続(承継会社)【取締役会設置会社】 ・吸収分割の手続(分割会社)【取締役会設置会社】 ・簡易吸収分割の手続(承継会社)【取締役会設置会社】 ・簡易吸収分割の手続(分割会社)【取締役会設置会社】 ・略式吸収分割の手続(承継会社)【取締役会設置会社】 ・略式吸収分割の手続(分割会社)【取締役会設置会社】 ・新設分割の手続(新設会社)【取締役会設置会社】 ・新設分割の手続(分割会社)【取締役会設置会社】 ・株式交換の手続(株式交換完全親会社)【取締役会設置会社】 ・株式交換の手続(株式交換完全子会社)【取締役会設置会社】 ・簡易株式交換の手続(株式交換完全親会社)【取締役会設置会社】 ・簡易株式交換の手続(株式交換完全子会社)【取締役会設置会社】 ・略式株式交換の手続(株式交換完全親会社)【取締役会設置会社】 ・略式株式交換の手続(株式交換完全子会社)【取締役会設置会社】 ・株式移転の手続(株式移転設立完全親会社)【取締役会設置会社】 ・株式移転の手続(株式移転完全子会社)【取締役会設置会社】 |
会社の設立 |
・会社の発起設立手続【取締役会設置会社】 ・会社の募集設立手続【取締役会設置会社】 |
事業又は子会社株式の譲渡・解散・清算 |
・事業の重要な一部の譲渡(譲渡会社)【取締役会設置会社、上場会社】 ・事業の重要な一部の譲渡(譲受会社)【取締役会設置会社、上場会社】 ・親会社による子会社株式の譲渡(譲渡会社)【取締役会設置会社、上場会社】 ・親会社による子会社株式の譲渡(譲受会社)【取締役会設置会社、上場会社】 ・事業の譲渡(譲渡会社)(簡易事業譲渡の場合、又は譲渡会社が略式事業譲渡に該当し譲受会社が簡易事業譲受けに該当する場合)【取締役会設置会社、譲受会社につき上場会社】 ・事業の譲渡(譲受会社)(簡易事業譲渡の場合、又は譲渡会社が略式事業譲渡に該当し譲受会社が簡易事業譲受けに該当する場合)【取締役会設置会社、譲受会社につき上場会社】 ・清算手続【清算人会非設置、監査役設置会社】 ・特別清算手続【一般】 ・特別清算手続【税務対策型】 |
訴訟・非訟関係 |
・株主総会等の決議の取消しの訴えの手続 ・新株発行無効の訴えの手続 ・株主代表訴訟の手続 ・多重代表訴訟の手続 ・役員解任の訴えの手続 ・会社の解散命令の申立手続 ・取締役会等議事録閲覧謄写許可申立手続【監査役会設置会社】 |
個別株主通知手続 |
・個別株主通知手続 |
■総務
4月の事務 |
・新入社員をめぐる事務 ・定期健康診断の実施 ・昇給の決定 ・労働者死傷病報告(1~3月分)の提出 ・労働者名簿・賃金台帳の作成 ・休日出勤の管理と代休・振替休 ・預金管理状況の報告 ・家内労働委託状況届(4月1日現在)の提出 |
5月の事務 |
・社員名簿の作成 ・障害者雇用納付金申告書の提出 ・証券取引所および記者クラブへの決算発表 |
6月の事務 |
・労働保険料確定申告書の作成・申告・納付 ・健康保険の被扶養者資格再認定 |
7月の事務 |
・中卒・高卒者の募集 ・労働安全週間の設定 ・高年齢者雇用状況報告書の提出 ・障害者雇用状況報告書の提出 ・健保・厚年被保険者標準報酬月額算定基礎届の提出 ・労働者死傷病報告(4~6月分)の提出 |
9月の事務 |
・防災訓練の実施 ・防火管理規程の作成・運用 ・人事異動(出向) ・人事異動(転籍) |
10月の事務 |
・最低賃金の見直し ・採用内定 ・労働衛生週間 ・予防接種の促進 ・労働者死傷病報告(7~9月分)の提出 ・労働保険料第2期分の納付 |
11月の事務 |
・年末賞与決定までの事務 |
12月の事務 |
・職場環境の整備 |
1月の事務 |
・労災保険の年金受給権者の定期報告 ・労働者死傷病報告(10~12月分)の提出 ・労働保険料第3期分の納付 |
2月の事務 |
・じん肺健康診断実施状況報告の提出 |
3月の事務 |
・雇用保険印紙購入通帳の更新 ・パートタイム労働者の労働契約の更新 ・人事異動 ・従業員の海外派遣 |
■経理
決算月により実施月が変動する事務 |
・決算業務 ・法人税・法人事業税・法人住民税の確定申告と納付 ・消費税の確定申告と納付 ・確定申告書の提出期限の延長をした法人の法人税・法人事業税・法人住民税の確定申告 ・消費税の中間申告・納付(1期分) ・実地棚卸し(上半期末基準) ・中間決算 ・法人税の中間申告書の作成 ・消費税の中間申告書の作成 ・消費税の中間申告・納付(2期分) ・消費税の中間申告・納付(3期分) ・実地棚卸し(年度末基準) |
4月の事務 |
・特別徴収・給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出 ・軽自動車税の納付 ・雇用促進税制の活用 |
5月の事務 |
・固定資産税の納付 ・自動車税の納付 ・特別土地保有税(保有分)の確定申告と納付 |
6月の事務 |
・•夏季賞与の支給 |
10月の事務 |
・簡易課税制度の選択 |
12月の事務 |
・所得税の年末調整(扶養控除異動申告書の収集) ・所得税の年末調整(保険料控除申告書の収集) ・所得税の年末調整(配偶者控除等申告書の提出) ・所得税の年末調整(住宅借入金(取得)等に係る税額控除) ・所得税の年末調整(過不足税額の処理) ・所得税の年末調整(住宅のバリアフリー改修促進税制) ・所得税の年末調整(省エネ改修促進税制) ・年末賞与の支給 ・売掛金回収促進 |
1月の事務 |
・給与所得の源泉徴収票等の作成 ・給与所得者の扶養控除等申告書の配付・回収 ・原稿料・外交員報酬・公認会計士・税理士報酬等の支払調書の作成 ・固定資産税の償却資産申告書の提出 |
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