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ご利用ガイド

Guide

スマート会社スケジュール 利用規約

スマート会社スケジュールのご利用にあたって

第1章 総 則

第1条(本規約の適用)

スマート会社スケジュール利用規約(以下「本規約」といいます。)は、新日本法規出版株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する法定手続に特化したタスク・プロジェクト管理ツール『スマート会社スケジュール』(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく際の諸条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての利用者(第2条で定義する。)に適用されます。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該号に定めるとおりとします。
(1)「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体、組合又は個人をいいます。
(2)「代表利用者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結し本サービスの利用申込手続きを完了し本サービスの運用管理責任の権限を有する法人、団体、組合又は個人をいいます。
(3)「管理者」とは、本サービスのアドミン権限、又はマネージャー権限を有する利用者をいいます。
(4)「一般利用者」とは、本サービスの管理者権限を有する利用者から登録された個人をいいます。
(5)「利用者」とは、本サービスを利用する代表利用者及び一般利用者の総称をいいます。
(6)「ログイン情報」とは、利用者が本サービスの利用に必要となる、ログインID(メールアドレス)、パスワードをいいます。
(7)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「sc-schedule.com」「sn-hoki.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイト及び、当社より発信された外部サイトへの掲載情報を含みます。)をいいます。
(8)「登録データ」とは、利用者が本サービスを利用して登録するコンテンツ(文章その他のデータを含みますが、この限りではありません。)をいいます。
(9)「利用者情報」とは、本サービス利用申込時に登録することが求められる、当社が定める利用者に関する情報をいいます。
(10)「記録情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録及び利用者情報、登録データ等一切の情報をいいます。

第3条(本規約等の変更)

1 当社は、当社が合理的に必要と認めた場合に、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
2 前項における本規約の変更は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3 法令上利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
4 利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

第4条(通知)

1 当社は、本サービスに関連して利用者に通知を行う場合には、当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2 前項の通知について、当社ウェブサイトへ掲示する方法で行われた場合には、その内容が当社ウェブサイトに掲示された時点で、電子メールによる発信で行われた場合には、当社が電子メールを発信した時点で、その他の方法で行われた場合には、適宜定める相当な時期に、それぞれの効力を生じるものとします。
3 本サービスに関連する問合せ、その他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社が定める方法で行うものとします。

第2章 契 約

第5条(本利用契約の成立)

1 本利用契約は、利用希望者が、利用者情報を当社が指定する方法で登録、利用申込を行い、これを当社が受諾した時点をもって成立するものとします。
2 利用希望者は、前項の契約が成立した日(以下「契約成立日」といいます。)から本サービスを利用することができます。
3 利用希望者は第1項の利用申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
4 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本利用契約の成立後であっても、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)利用者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(3)第19条に定める措置を受けたことがある場合
(4)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

第6条(契約期間)

1 本サービスの契約期間は、利用者が当社が指定する方法にて本サービスの申込手続が完了した後、当社が定める所定の方法にて案内する契約開始日(ただし、本規約第7条に基づき契約中のプランより上位のプランへの変更がされた場合、当該変更後の契約が開始する日。以下「契約開始日」といいます。)から起算して1年間とします。ただし、契約期間終了日の30日前までに、当社又は利用者から相手方に対して、別段の意思表示がなされない限り、契約期間は自動的に更新され、さらに1年間継続するものとし、その後も同様とします。
2 前項の規定にかかわらず、利用者が本規約第19条の規定に基づく即時解約が行われた場合には、当該即時解約がなされた日をもって、利用者との契約は終了するものとします。
3 契約が終了した場合においても、第7条第2項、第8条、第14条、第18条第5項、第20条乃至第22条、第24条、第29条の規定は効力が存続するものとします。

第7条(登録内容の変更)

1 利用者は、契約内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。ただし、利用者は、契約開始日から起算して1年間は、契約中のプランより下位のプランへの変更はできないものとします。
2 本条に基づく契約中のプランより下位のプランへの変更の場合、利用者は、第8条に従い、当該時点においてすでに発生している利用料金の支払その他の債務を履行するものとします。

第8条(利用料及び支払方法)

1 代表利用者は、当社に対して本サービス利用の対価として、当社が別途定める本サービスの利用料(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。
2 代表利用者は、利用料について、当社が指定する支払方法により当社指定の期日までに支払うものとし、当社はいかなる場合においても受領した利用料の返金には応じません。
3 本サービスの料金体系、算出方法、支払方法等は、当社が別途定めるとおりとし、契約開始日以降、随時改定することができるものとします。
4 消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。
5 利用希望者は、本サービスを利用するか否かを判断するための当社が別途定める試用期間において、利用料を支払うことなく本サービスを利用することができるものとします。
6 代表利用者は、請求された利用料その他の債務を支払うにあたり、原則として、下記いずれかの決済方法を選択するものとします。また、口座振替、クレジットカード払いのいずれかで決済を行う場合は、新日本法規WEBサイトのスマート会社スケジュール自動決済サービス(以下「自動決済サービス」といいます。)を利用し、銀行振込で代金の請求書(電子)のダウンロード及び閲覧並びに印刷を行う場合は、新日本法規WEBサイトのWEB請求書発行サービスを利用するものとします。なお、契約中に既定のお支払い方法を変更する場合は、次回契約(更新)時からの適用となります。
(1)口座振替による毎月払いの場合

 ① 代表利用者は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及び自動決済サービスの申請をするものとします。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、申請を承認しない場合があります。
 ② 自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。
 ③ 代表利用者は口座振替による毎月払いを希望する場合、『口座振替依頼書』を当社へ送付します。代表利用者は、当社が承諾した場合に限り、『口座振替依頼書』に記載された内容に従い、口座振替による支払ができるものとします。引落し日は、申込み月の20日までに当社が『口座振替依頼書』を受領した場合、口座振替依頼書請求のあった月の翌月から毎月27日(土日祝日の場合は翌営業日)とし、当社は毎月の利用料を代表利用者に請求し、代表利用者が指定する口座から自動引き落としにより支払いが行われるものとします。なお、申込み月の20日以降に当社が『口座振替依頼書』を受領した場合、金融機関の事務処理の都合上、当社は翌月に2か月分の利用料を引き落とすことができるものとします。
 ④ 自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
 ⑤ WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。

(2)クレジットカード払い(12か月分一括払い、毎月払い)の場合

 ① 代表利用者は別途、新日本法規WEBサイトよりWEB会員登録及び自動決済サービスの申請をするものとします。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、申請を承認しない場合があります。
 ② 自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。
 ③ 代表利用者は自動決済サービスで「クレジットカード払い」を選択した場合、クレジットカード情報の登録をするものとします。
 ④ 自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続により変更を行うものとします。
 ⑤ WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。
 ⑥ クレジットカード決済は、利用月月末に行うものとします 。ただし、クレジットカード会社からの請求日は、各クレジットカード会社によって異なるため、この限りではありません。
  • 7 代表利用者が、本規約第18条の規定に基づき解約した場合及び本規約第19条の規定に基づき即時解約の適用を受けた場合、その理由の如何にかかわらず、当社はすでに受領した利用料金の払戻し義務を一切負いません。また、口座振替及びクレジットカード払いによる毎月払いであっても、残契約期間分の利用料の支払義務は存続するものとします。
  • 8 本サービスの利用料以外に必要となる各種費用(本サービスを利用するために必要な通信費等)、通信機器等は、代表利用者の負担と責任により準備するものとします。
  • 9 前項の通信機器等について、当社ウェブサイト、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
  • 10 代表利用者が負担すべき当社に対する債務の支払を遅延した場合は、当社は、利用者に対して遅延した債務のほか支払事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利14.6%の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
  • 11 代表利用者が利用料の支払を遅滞した場合は、利用料を支払うまで、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第3章 本サービスの利用

第9条(本サービスの提供地域)

本サービスは日本国内でのみ提供いたします。

第10条(使用許諾)

当社は、利用者に対し、本規約に従うことを条件に、本サービスの非独占的な使用を許諾します。

第11条(利用者情報の変更)

利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該利用者情報を遅滞なく当社に通知するものとします。当社は、当該通知がされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(規約の遵守)

利用者は、本サービスの利用にあたっては本規約を遵守するものとします。なお、一般利用者による本規約違反は、代表利用者の本規約違反とみなし、各々は連帯してその責任を負うものとします。

第13条(ログイン情報の管理)

1 当社は本サービスの利用資格の付与と同時に、利用者に対してログイン情報を発行します。
2 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン情報を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3 ログイン情報を用いてなされた一切の行為及び、これによって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第14条(コンテンツの保証範囲)

1 当社は、本サービスのコンテンツの正確性・有用性の確保に努めるとともに、内容誤り等があることが発見された場合には、迅速かつ誠実に修正するものとします。
2 本サービスのコンテンツは、利用者が自らの責任でその内容の正確性・有用性の確認を行ったうえで利用することを前提とするものであり、当社は、本サービスのコンテンツの内容誤り等によって、直接又は間接的に生じた利用者又は第三者の損害について、その内容・方法の如何に関わらず、賠償責任を負わないものとします。

第15条(記録情報の取扱い)

1 本サービスに入力した登録データを含め、記録情報は利用者自身により管理されるものであり、本規約に基づき利用者から許諾された範囲を除き、当社は記録情報に関するいかなる権利も取得しません。
2 当社は、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて、記録情報について当社が指定する方法、タイミングにてバックアップを行うものとします。
3 前項のバックアップデータは当社内のみで利用し、バックアップデータの復元は完全な復元を保証するものではありません。
4 当社は、バックアップデータが存在しないことにより発生した利用者及び第三者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
5 当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、記録情報に対し、アクセスを行うことはありません。

(1)サービスシステムの安全な運営のため
(2)本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止するため
(3)本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
(4)利用状況データを生成するため

第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1)当社に虚偽の申告をする行為
(2)本利用契約に基づき、当社から提供された当社ウェブサイト及び本サービスを含む情報及び役務を本サービスの利用目的以外のために使用する行為
(3)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)当社もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6)前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(7)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報の使用、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
(8)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
(9)本サービスの運営及び当社の業務運営を妨害する行為、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
(10)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(11)第三者に成りすまし本サービスを利用する行為
(12)本サービスの他の利用者のログイン情報を不正に利用、又は取得する行為
(13)本サービスの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
(14)本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、その他の処分を行うこと
(15)データマイニング、テキストマイニングなどのコンピューターによる言語解析行為
(16)本サービスの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出すること
(17)当社コンテンツを、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段を用いてデータ収集、抽出、加工、解析又は蓄積等をする行為
(18)人工知能、検索拡張生成、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等のAIへの学習及び利用、開発、またはその他の目的のために、情報データの収集、抽出、解析又は蓄積等をする行為
(19)その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第17条(利用制限)

次の各号に定める場合、利用者による本サービス利用の一部又は全部が制限される場合があります。

(1)ログイン情報等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
(2)インターネット通信ができない環境において本サービスを利用する場合
(3)利用料の未払い、本利用規約に違反、又は違反するおそれがあると当社が判断する場合

第4章 解約・即時解約

第18条(解約)

1 代表利用者は、本サービスを解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うものとし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。ただし、利用者は、契約開始日から起算して契約年数が経過する日までの間は、解約することができないものとします。
2 前項の解約完了に関する当社からの通知は、代表利用者の自己の責任において確認するものとします。
3 第1項に基づき代表利用者が本サービスを解約した場合でも、当社は、すでに受領した利用料、その他一切の金銭について返金は致しません。
4 代表利用者が本サービスを解約した場合、当社は記録情報について、当社が別途定める保管期間が経過した後、復元ができない状態で消去します。解約後は、記録情報について、その保管、消去、バックアップに関して利用者又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
5 代表利用者は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第19条(即時解約)

1 当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、代表利用者に対する即時解約を行うことができます。

(1)本サービス規約に違反する行為を行った場合
(2)当社に提供された利用者情報の全部又は一部について虚偽又は誤記、記載漏れがあった場合
(3)カード会社、立替代行業者等により代表利用者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
(4)第16条に定める禁止行為のいずれかを行った場合
(5)過去に本サービスについて即時解約の適用を受けたことが判明した場合
(6)利用者が30日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
(7)仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合
(8)公租公課等の滞納処分を受けた場合
(9)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(10)その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合

2 前項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合でも、当社は、すでに受領した利用料、その他一切の金銭について返金は致しません。また、利用者及び第三者に生じた損害及び不利益につき当社は一切の責任を負いません。
3 第1項に基づき、利用者が即時解約の適用を受けた場合、当社は記録情報を復元ができない状態で消去します。

第5章 本サービスの停止、中断、変更、中止及び終了

第20条(本サービスの停止及び中断)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2)利用者のセキュリティを確保する必要があると当社が判断した場合
(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
(5)法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(6)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者及び第三者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負いません。

第21条(本サービスの内容の変更、中止及び終了)

1 当社は、当社の都合により、本サービスの一部若しくは全部の内容を変更し、又は提供を中止・終了することができます。
2 当社が本サービスの提供を中止又は終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3 当社は、第1項に基づき当社が行った措置により利用者及び第三者に生じた損害及び不利益について一切の責任を負いません。

第6章 一般条項

第22条(権利帰属)

1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権(著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等をいうが、これに限らない)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 利用者は、当社及び当社から権利を継承し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第23条(保証)

当社は、本サービスが当社推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当社は本サービスについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること、利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、利用者は、利用者情報及び登録データについて、自らの判断及び責任において必要に応じて変更、修正等を行ったうえで本サービスを利用するものとします。

第24条(損害賠償及び免責)

1 当社は、本サービスに関して利用者及び第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者及び第三者に生じた直接損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、その予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
2 前項に基づき、当社に故意又は重過失が認められ、当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、その限度額は、当該利用者から当社が受領した利用料金の直近1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
3 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
4 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
5 本サービスに関して利用者と第三者(他の利用者を含む)との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む)を補償します。

第25条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第26条(情報管理)

1 当社は、記録情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。

(1)法令又は公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2)利用者に利用料を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している利用者の情報を預託する場合
(3)本サービス提供のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合

2 前項にかかわらず、当社は、記録情報の属性集計・分析を行い、記録情報の詳細内容が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
3 前項の統計資料作成において、当社は、記録情報の詳細を閲覧することはありません。ただし、障害対応等、当社が必要と判断した場合については、利用者の同意を得たうえで記録情報を参照する場合があります。
4 当社は、記録情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
5 その他、当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定める「個人情報保護方針」(https://www.sn-hoki.co.jp/company/privacy.html)の定めによるものとし、利用者はこの個人情報保護方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
6 当社は、本利用契約の終了後も、個人情報保護方針記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとします。

第27条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、相続、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条(合意管轄裁判所)

本規約又は本利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

【2024年9月2日制定】

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